中国は恩を仇で返すつもりなのか 尖閣沖で中国漁船沈没 海上保安庁が救助も…
中国による、沖縄県・尖閣諸島への「侵略」意図があらわになった。中国漁船が尖閣周辺で、大型貨物船と衝突して沈没する事故があったが、「漁船保護」を名目に周辺海域に居座っていた中国公船の姿はなく、海上保安庁の巡視船が中国人乗組員を救助したのだ。中国のネット上で批判が殺到するなか、中国公船は１２日も尖閣周辺の接続水域に侵入した。 魚釣島北西約６７キロの公海上で１１日早朝、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル カレッジ」（１０万６７２７トン）と、中国漁船「●晋（みんしん）漁０５８９１」が衝突した。海保の巡視船がすぐ現場に向かい、乗組員６人を救出したが、「漁船をコントロールするため」として接続水域にとどまっていた中国公船の対応は遅かった。 外務省が、外交ルートで中国政府に救助を伝えると、バツが悪かったのか、中国側から謝意が示されたという。ただ、中国外務省の当初の発表では、海保の救助には触れられていなかった
桐山秀樹さんの急死で波紋 「糖質制限ダイエット」専門家はリスク指摘
ご飯やパンなど炭水化物を控える「糖質制限ダイエット」の第一人者として知られたノンフィクション作家、桐山秀樹氏が今月６日、心不全のため６１歳で急死したことで波紋が広がっている。桐山氏の関係者は死因と糖質制限との関係を否定しているが、専門家からは、極端な糖質制限を長期に行うリスクを指摘する声も上がっている。 糖質制限とは、ご飯やパン、麺類、ジャガイモなど炭水化物（糖質）の多い食品を食べない糖尿病患者のための食事療法。糖質だけを控えれば肉や魚は制限なく食べてもよく、カロリー計算のいらない手軽さから糖尿病患者だけでなく、ダイエットをしたい人にも人気となっている。 桐山氏は糖質制限食の実践者として、中高年向けのダイエット本を多数出版。夕刊フジでもその効果について「医者いらずで糖尿病を克服し、メタボからも脱出できた」などと語っていた。 一方、糖質制限食をめぐっては、日本糖尿病学会が「総エネルギー摂取量
【マンション業界の秘密】新築が売れない…「初めて住まいを買う人」向けのマンション開発はすでに限界
この国のマンション開発事業はもともと、「初めて住まいを買おうとする人々」への、低廉で上質な住宅の供給を目的に始まった。マンション開発が萌芽した約半世紀前は公団が主体。それが徐々に民間主導に変わって今日に至っている。 その結果、日本国内の住宅は現在、数の上では満ち足りている。それどころか余ってさえいる。この「初めて住まいを買う人々」向けのマンション開発は、もうやめていいはずだ。 首都圏におけるマンション建設コストは、人件費の高騰により１坪当たり１００万円が目安になってしまった。２０坪で２０００万円。諸経費やデベロッパーの利益を乗せれば２６００万円。サラリーマン平均年収の６倍を超える。土地がタダでもこの価格だ。 ０８年にリーマン・ショックが起こるまで、マンション業界の主要ターゲットは、この「初めて買う」層であった。今は彼ら向けの事業開発がほぼ不可能な状態。今後も当面、その傾向は変わらない。 視
【マンション業界の秘密】欠陥マンションが無くならない理由 「細心の注意払う」以上のことはできない
しかし、なぜ大手デベロッパーの分譲したマンションで、次々にこういった欠陥が出てくるのか。あるいは、こういったことを防ぐ手段はないのか。 結論から言えば、人間がやっていることであるから、必ずミスは起こる。求められるのは、ミスを犯さないように細心の注意を払って丁寧に施工することであって、それ以上のことはできない。 今回のように、建物の最も基本部分の施工で人為的にデータを改竄（かいざん）するなど、もってのほかだ。 マンション史上、最大の欠陥建築は「ベルコリーヌ南大沢」（東京）という、バブル期に多摩ニュータウンで分譲された大規模物件。引き渡し直後から雨漏りに結露、鉄筋不足など続々と瑕疵が判明した。 売主は何と住宅・都市整備公団（現ＵＲ都市機構）で、彼らが責任逃れを続けた結果、最後の建て替えが終わるまでに２０年以上の歳月を費やした。その間の購入者の苦しみは計り知れない。建て替え完成を見る前に多くの方
病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃 - 政治・社会 - ZAKZAK
病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。 今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。 ５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。 東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）
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【気になるこの症状】冬場は“細菌性肺炎”に注意！ワクチン接種も - 政治・社会 - ZAKZAK