関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は13日、「福井と大阪が都道府県が別々だから(原発是非の)問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。 また、橋下知事は関西電力の15%の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が(他の電力会社と比べて)関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「(いっそのこと)節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】
菅直人首相は17日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第1原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給の全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島県につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は17日の記者会見で「原発
4月4日、ドイツのエネルギー業界団体は、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかに。写真はドイツ国内の原発。2日撮影(2011年 ロイター/Michaela Rehle) [フランクフルト/ハノーバー 4日 ロイター] ドイツのエネルギー・水道業界団体BDEWは4日、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかにした。主な調達先は、フランスとチェコ共和国。 ドイツでは先月、日本の福島第1原発事故を受けて、80年以前に建設された旧型の原子力発電所7基を少なくとも3カ月停止したのに加え、2基が2007年以来停止、1基が定期点検のため停止している。 BDEWは、ハノーバーで行われた産業フェアの会合で、先月実施された発電能力7000メガワット(MW)の原子力発電所の停止措置により、ドイツは1日当たり50ギガワット時(GWH)の純電力輸入国となった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く