［東京　１１日　ロイター］ - 内閣改造と自民党役員人事を断行した安倍晋三首相は、年内の衆院解散・総選挙を視野に入れているのではないか。キーパーソンは、初入閣する小泉進次郎氏と自民党選挙対策委員長に就任した下村博文氏だ。内閣支持率の上昇を確認できれば、１１月解散の可能性もありそうだ。 ただ、１０月に再開される米中貿易交渉が進展しない場合、世界的な株安に直面しているリスクもあり、経済情勢をにらんだ決断になるとみられる。 ＜小泉人気で支持率上昇の思惑＞ １１日午前に新しい自民党役員の布陣が公表され、午後に閣僚名簿が発表されたが、多くの国内メディアが指摘しているように、安倍首相と距離が近く、官邸の意向が伝わりやすいメンバーと、派閥推薦の名簿に従ったと思われる人選が混在している。 その中で、衆院解散の視点から見た場合、光ってみえるのが、小泉新環境相だろう。国民的な人気が高く、滝川クリステルさんとの

東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇