【読売新聞】　山梨県富士吉田市は２５日、給食でビワを食べた市内の小中学校の児童生徒計１２６人が、のどのかゆみなどのアレルギー反応を訴えたと発表した。うち３人が救急搬送されて治療を受け、２人はすでに退院、もう１人も快方に向かっていると

【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　東京都内の東京湾や隅田川に近い地域で近年、ウミネコの鳴き声やフンの被害が住民を悩ませている。ビルやマンションに多くの巣が作られており、各自治体には連日苦情が寄せられている。法律で捕獲が禁じられるなど対応が困難だったが、

【読売新聞】　富山県内で最大震度５強を観測した能登半島地震で、住民が緊急避難場所の小中学校に避難しようとしたところ、校舎が施錠されたままになっていたケースが富山市で相次いでいたことがわかった。住民がガラス窓を割って鍵を開け、中に避難

【読売新聞】　魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。アジでは刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫へ

【読売新聞】待ち合わせ場所に現れた３人組は、見るからに「よそ者」のいでたちをしていた。 ２０１１年１０月、岩手県久慈市の巽山公園。市商工観光課の職員だった大下勝盛（５２）は、ＮＨＫ職員や制作会社のスタッフを名乗る目の前の男性らを、ま

【読売新聞】　日本維新の会は、イノシシをモチーフにした初の公式マスコットキャラクター「いしんのしし」を発表した。今後の国政選などで党のＰＲに活用する。 　「いしんのしし」は、はちまき姿で鼻息を荒くしているイノシシ。改革に 猪突 （

【読売新聞】　回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。 提訴したのは、運営会社「あき

【読売新聞】インターネット上の情報は全て正しい――。ネットが身近な環境に育ち、デジタル端末を自在に操る子どもたちのそんな認識は、思考が偏るリスクと隣り合わせにある。 ５月中旬、埼玉県戸田市の市立小学校であった特別授業。５年生の教室で

【読売新聞】　夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策によ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、７９か国・地域の１５歳計約６０万人を対象に２０１８年に実施した「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の結果を公表した。日本は「読解力」が１５位（前回１５年は同８位）、「数学的応用力」が６位（同５位）、「科学的応用力」は５位（同２位）と全３分野で順位を下げた。 今回の調査で３分野とも１位は中国（北京、上海、江蘇、浙江）、２位はシンガポール、３位はマカオと、アジア勢が上位を独占した。 日本の読解力の得点は、前回より１２点低い５０４点。成績を６段階に分類したところ、最も低い層（４０８点未満）の割合が１２年（９・８％）、１５年（１２・９％）、１８年（１６・９％）と増加しており、平均得点を引き下げた。 近年、スマートフォンなどを使った短文のやりとりなどが急速に広まっている。文部科学省の担当者は順位低下について「子供たちの言語環境が急激に変わり、読書などで長文に触れる機

外務省幹部によると、１９日の米政府主催の説明会では、有志連合結成の経緯や米側の意図について説明を受けたという。同幹部は「有志連合の目的は航行の安全確保だ。戦争が起きてすぐに対処しなければならないという状況とは違う」と述べ、参加の可否について時間をかけて慎重に検討する考えを示した。 ２２日には、来日するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相らが会談する予定で、日本政府は米政権中枢の意向を直接確認したい考えだ。

２６日午後５時２０分頃、宮崎県串間市西方の送電鉄塔（高さ約３８メートル）から、市内の中学３年の女子生徒（１４）が転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は感電死。 県警によると、女子生徒は同級生と下校中、「鉄塔にのぼる」と話して鉄塔に向かった。同級生が気になって様子を見に行くと、女子生徒が鉄塔から転落したという。鉄塔は高さ約２メートルのフェンスで囲まれ、有刺鉄線が張り巡らされていた。県警は事故と自殺の両面で調べている。

飲酒運転の危険性を体験する講習が１９日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女１８人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員（４２）は缶ビールや缶チューハイを計５本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気１リットル中１・０８ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて

国会で使われる大量の紙を削減する「ペーパーレス化」の議論が、今月下旬召集の臨時国会から本格化しそうだ。議案や会議録などを紙で配布せず、電子データでの閲覧に切り替えることで、印刷費の節減や法案審議の効率化を図る狙いがある。 衆院では臨時国会から、請願処理の経過報告書を原則として印刷せず、インターネット上の国会関係者専用ページに掲示することで議員に周知する方針だ。衆参を通じて初めての取り組みで、衆院議院運営委員会理事会が６月に決定した。 衆院は２０１９年度予算の概算要求でも、初めてＩＣＴ（情報通信技術）化の調査費として７００万円を計上した。将来的に各議員に、電子データで文書を配布するためのタブレット端末の配備にかかる費用や効果などを検証する。 国会では文書の電子化が進んでおらず、衆参両院の印刷関連費は、年間約１２億円（１８年度予算額）に上っている。議会運営の手続きなどを定める衆院規則が「議長は

川崎市交通局は１９日、市バス鷲ヶ峰営業所の男性運転手（４６）と、塩浜営業所の男性運転手（５８）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、鷲ヶ峰営業所の運転手は２０１６年１２月２日、同市麻生区の片側１車線の市道でバスを運転中、８０歳代の男性の自転車を追い抜こうとして接触し、骨盤骨折などのけがを負わせた。昨年９月、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）で、川崎簡裁から罰金７０万円の略式命令を受けた。 塩浜営業所の運転手は昨年１０月１１日、喫煙が禁止されている同市川崎区の営業所内の車庫で喫煙。シートベルトを装着せず運転し、乗客の男性に「じろじろ見るな」などと発言したり、勤務中に野外で小便をしたりするなど、不適切な行為を重ねていた。この運転手は過去にも減給１件、停職１件の処分を受けているという。