NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは11月10日、電話番号だけで長文のメッセージや写真、動画をやりとりできるモバイルアプリ「＋メッセージ」（iOS／Android、無料）の利用者が2000万人を超えたと発表した。 ＋メッセージは3社が2018年5月にリリース。GSMAで標準化されているRCS（リッチコミュニケーションサービス）に準拠し、従来のSMS機能を拡張したサービス。ドコモ、KDDI、ソフトバンクユーザー同士の電話番号で、最大2730文字（全角）のテキスト、100MBまでの写真や動画を送受信できる。音声メッセージや地図情報のやりとりにも対応。企業が公式アカウントを開設できる機能も備える。 メッセージアプリ「LINE」と似た機能を備えるため、リリース時は「LINEへの対抗か」と話題になった。 利用者が2000万人を突破したことを受け、3社はそれぞれ「dポイント」「Pontaポイント」「

「けしからん発想」が創造性を生む　天才プログラマー・登大遊氏が語る「シン・テレワークシステム」開発秘話（1/3 ページ） IT業界に身を置く人なら、情報処理推進機構（IPA）から「スーパークリエータ／天才プログラマー認定」を受けた「登大遊」の名を一度は聞いたことがあるだろう。高いセキュリティレベルと、高速なスループットを兼ね備えたVPNソフト「SoftEther」を開発し、2000年代前半からその名を轟かせてきた登氏は現在、IPAに所属するかたわら、筑波大学の准教授や、自らが学生時代に起業したソフトイーサ社の代表を務めている。 登氏はこれらの仕事に加え、4月1日付でNTT東日本に非常勤社員（特殊局 特殊局員）として入社。NTT東日本とIPAの共同施策として、シンクライアントVPN「シン・テレワークシステム」の開発に携わってきた。 シン・テレワークシステムは、ユーザーが自宅にあるPCに専用ア

auブランドについては、既に「全機種を5Gにする」と明言している通り、スマートフォンやサービスは「5G」を徹底的に追求する。料金プランも無制限プランを主軸に据え、NetflixやTELASAなど映像サービスとのバンドルにも注力する。 一方、シンプルかつお手頃な価格を追求するのが「UQ mobile」だ。10月28日に月額3980円（税別）の20GBプラン（スマホプランV）を発表し、2021年2月以降に提供する。これに「BIGLOBEモバイル」と「J:COM MOBILE」を加え、さらに新たに設立する子会社「KDDI Digital Life」を含めてマルチブランドでモバイルサービスを提供していく。 高橋氏はUQ mobileのスマホプランVについて「国際水準に遜色ないプランを高品質で。（日本と）同じような品質を担保しているニューヨークやソウルと比べても安い」と自信を見せる。

「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ　3万2980円→2万9980円に　「市場の状況を考慮」 日本マイクロソフトは9月24日、25日から予約を受け付ける予定の次世代ゲーム機「Xbox Series S」の価格を改定すると発表した。当初は3万2980円（税別、以下同）と発表していたが、2万9980円に変更する。「市場の状況やユーザーのニーズを考慮した」（同社）という。 Xbox Series Sは、同じく25日に予約受け付けを始める次世代ゲーム機「Xbox Series X」の廉価版。Xbox Series Xと違い、デジタル配信ゲームのみに対応する。Xbox Series Xの価格や、両モデルの予約販売の開始日は変更しない。 Xbox Series Sは11月10日に発売する予定。次世代ゲーム機を巡っては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が9月17日に「P

サンコーは9月16日、一眼レフカメラやビデオカメラをWebカメラ化する専用アダプター「HDMI to USB WEBカメラアダプタ」を発売した。専用ソフトのインストールは不要で、カメラに端子を接続するだけで利用できる。Windows 10とmacOSのPCに対応する。価格は2980円（税込）。 カメラ側のHDMI端子をアダプターに接続し、アダプターのUSB端子（USB2.0）をPCに挿し込んで使用。1080p／60fpsの映像を配信できる。HDMI出力に対応していれば、GoProなどアクションカメラもWebカメラ化できる。アダプターのサイズは35mm（幅）×65mm（高さ）×10mm（厚み）、重量は150g。 関連記事 モジュール式アクションカム「Insta360 ONE R」に機能追加　Webカメラ化、360度ライブ配信など 「Insta360 ONE R」に新機能を追加するアップデート

インターネットイニシアティブ（IIJ）と静岡県などが参加する共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」は6月10日、IoTを活用したスマート農業の実証実験の結果を発表した。水位・水温センサー、遠隔操作できる自動給水弁、専用のブラウザアプリ、それらを管理するITシステムを開発し、稲作における水田の水位管理に導入した結果、農業従事者の作業時間を最大で約79％削減できたという。 実証実験に参加した、稲作を手掛ける企業・Aプランニングの増田勇一さんは「水田に行く回数が減ったことで仕事が単純になり、楽になった」「システムを導入してよかった」と心境を明かした。 実験は2017年度～19年度に、静岡県袋井市と磐田市で実施。両地域では従来、農業従事者が敷地を移動しながら、水位の管理や調整を手動で行っており、大きな負担となっていた。IoTの活用によってこれを解消する狙いがあり、実験では5つの農家

新型コロナウイルスの感染予防対策として、手洗いやうがい、咳エチケットなどが有効と広く知られるようになりました。ただ、きれいになった手でスマートフォンを持つとき、「もし、このスマートフォンにウイルスが付着していたら」と感じる人も多いのではないでしょうか。 英国の医療機関Healthcare Infection Societyは、新型コロナウイルスを含むヒトコロナウイルスは、ガラスやプラスチック、金属などの表面で最長9日間も生存できると指摘しました。東北医科薬科大学医学部が公開した家庭向けの「感染予防ハンドブック」でも、手洗いと環境消毒（ドアノブなど身近な金属、プラスチック製品の消毒）など複数の対策を組み合わせることが大切としています。 しかし、スマートフォンは精密機器です。外装には金属にガラス、プラスチックとさまざまな素材が使われていて、エタノールなどの有機溶剤を使ったアルコール除菌は変色や

KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され

昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR