8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

宮迫博之（雨上がり決死隊）ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 宮迫と田村亮（ロンドンブーツ1号2号）は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始め

7月18日に翌日発売の『FRIDAY』で金塊強奪事件犯との酒席写真が掲載されることが判り、「宮迫引退」の噂がメディアに出回るようになる。19日には吉本興業から「今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じたと判断し、上記決定に至りました」と契約解除が発表される。 その翌20日、2人の緊急謝罪会見が開かれたのだ。 「記者会見は当日、宮迫・田村の連名によるファックスでメディアに通知されました。前日まで吉本興業側は、『会見はない』と断言していただけに、多くのメディアにとっては意外な展開でした。そして会見で明らかになったのは吉本興業と宮迫・田村側が決裂していた事実でした」（スポーツ紙記者） 2人は会見で吉本の岡本昭彦社長から「謝罪会見を開くなら全員連帯責任でクビ」と通告されたことを暴露。 「宮迫と田村は謝罪会見を開きたいと吉本興業に訴えたが、岡本社長に聞き入れてもらえなかったと何度も会社

「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か？ 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 （1）    就活生から人事に内定辞退のメールを送る （2）    そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする （3）    内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む （4）    想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう （

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

「ピンチはチャンス」論法　1944年、東条英機の場合 たとえば、東条英機は1944年7月のサイパン島陥落後にこう述べている。 「正に、帝国は、曠古の（前例のない）重大局面に立つに至つたのである。しかして、今こそ、敵を撃滅して、勝を決するの絶好の機会である」 そこまでいうならば、なにか特別な秘策があるのかと思ってしまう。だが、続く箇所を読むと、それが空虚な精神論にすぎないことがわかる。 東条英機　©AFLO 「この秋（とき）に方（あた）り皇国護持のため、我々の進むべき途は唯一つである。心中一片の妄想なく、眼中一介の死生なく、幾多の戦友並びに同胞の鮮血によつて得たる戦訓を活かし、全力を挙げて、速かに敵を撃摧し、勝利を獲得するばかりである」（『週報』1944年7月19日号） 同じような例は枚挙にいとまがない。いわく、本土に戦線が近づいたので有利。いわく、空襲で日本人の覚悟が固まったので有利――。

高木　これはね、許可をもらったの。ドリフは単品で仕事をするってことがありえなかったんですよ。でも、『ドリフ大爆笑』がひと区切りついて、もう好きなことしていいよってなった。そこで何をやろうか考えて、「そうだ、昔やってたハワイアンがある」って。だから、ドリフのメンバーも僕がウクレレ弾くって知らなかったと思う。 ――　1999年にNHKでウクレレ教室の番組が始まりました。 高木　よく探してくれたなと感謝してます。でも、おかしいんだよ、NHKなのに“雷様”で出てるんだから。 ――　高木さんのミュージシャンとしてのルーツは、ウクレレなんですね。 高木　戦争が終わって2、3年経った頃、15歳の誕生日に兄貴がウクレレ買ってくれたんだよ。そしたら、そのころ千葉の柏にいたんだけど、増田進って人から「ハワイアンやろう」って誘われたの。それで初めて、ウクレレを弾いた。 ――　きっかけは偶然だったんですね。 高木

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の

麻生太郎　副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン　7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自

ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する（＝釣られる）」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）に記す。その典型として「男女対立」、「理系文系」、「きのこの山・たけのこの里」、「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」などをあげている。 「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞6.21）。これは竹中平蔵の言葉である。「経営者目線」の者と「社会のありようを問う」者の対立をうまいことアオり、ここまでくると、ネタで言っているのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」（日経新聞2012.7.16）、「正社

◆ 若い人たちとはまだ今でも会っています ――「『総理のご意向』文書は本物です」と、前文部科学事務次官の立場で告発し、大きな反響を呼んでから1年が経ちましたが、身の回りの環境は変わりましたか？ 前川　ずいぶん変わりましたね。特に交友関係が大きく変わったんですよ。今まで付き合っていたいろんな人と疎遠になっちゃって。 ――今までのお付き合いというのは。 前川　政治家とか役人です。もちろんあの後も繋がっている人はいます。文科省の官僚でも審議官以下、若い人たちとはまだ今でも会っています。ポストを気にし始める審議官以上だと、「ちょっと今は前川さんとは会えない」というのはあるでしょうね（笑）。 ――官僚の中でも文部官僚というのは地味で表に出てくる場面がなかなかないと思うんです。そんな中で、前川さんはまさに「異色の官僚」。今回はライフヒストリーを含め、これまでの官僚人生、文部行政の現代史をお伺いしたいと