夫婦別姓を選べる法制度がないのは法の下の平等を保障した憲法に違反しているとして、結婚で妻の姓となった男性ら4人が9日、国を相手取り、計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側の弁護士によると、選択的夫婦別姓を求めて法律婚した男性が提訴するのは初めてという。 訴えたのはソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)と関東地方の20代の男女3人。 訴状によると、青野さんら2人は結婚で姓が変わり、所有株式の名義の書き換えで多額の手数料がかかったり、仕事上旧姓と使い分けざるを得なかったりしたと主張している。他の2人は事実婚で、女性の姓が珍しく双方とも姓の変更を望まず、事実婚を選んだという。 夫婦別姓を巡っては、最高裁が2015年、夫婦同姓を定めた民法の規定は「合憲」と判断。その理由として「夫婦同姓は社会に定着した制度で、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」
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