産地擁護のキャンペーンや助成金が氾濫する中も『‘伝統工芸’特有の工賃切り下げが後継者どころか第一線職人まで離職に追いやっている』という記事を見て愕然とさせられた。『「半年給与なし。仕事保証なし」 京都・西陣織職人の「弟子募集」はブラックと言えるのか』と見出されたニュースだが、『西陣織職人の平均年齢は75歳ほどで年金受給者ばかり。なので年金支給額に見合って工賃が決まる。よって工賃水準が低下し、第一線の職人が食えなくなって離職が進み壊滅状態に陥っている』と報じられていた。まるで主婦パートの配偶者控除みたいな事が伝統工芸の存続を脅かしているというのだ。 こんな事が起こっているとは私も初めて知ったが、自分にも同じようなジレンマがある事に思い当たる。これまで四百数十ヶ月、天引きされて来たのに未だ些細な老齢年金しか支給されない。厚生年金の報酬比例部分は全額‘支給停止’されたままだ。支給してもらうには月
積極的に海外出店を進めるH&M社ですが、今年は8末時点で215店舗をオープン。先週オープンした、中国四川省の成都市で、3000店舗を達成したそうです。10月には、フランチャイズ契約でインドネシア、11月には、ニューヨークのタイムズスクエアのメガストアオープン予定と非常に積極的。8月に初出店した、リトアニアとセルビアでの売り上げも好調だそうですが、8月末時点で300店舗にリーチする米国市場では、8月にスタートしたオンラインショップが絶好調で、全米の客層に向けての店舗数拡大に拍車をかけているようです。 そんな中、、H&Mよりも洗練されたデザインで高額ラインの姉妹店、『COS-Collection of Style』が、来春、ようやく米国に進出予定。2007年にスタート後、HPを見てみると、ヨーロッパを中心に既に80店舗以上もあるんですね。来年はNYをはじめ、トルコ、スイス、シンガポール等、15
WEEKDAYは、2000年に誕生し、現在ヨーロッパの主要都市を中心に 21 店舗を展開。マルチブランドをコンセプトに、複数のオリジナルブランドに加え、他ブランドとのコラボレーションライン、ヴィンテージアイテムなど、ターゲットやコンセプトが異なるブランドを集め、手頃なプライスで提供している。 また、2004年にWEEKDAYから誕生した「Cheap Monday」は、デニムを中心に世界規模で知られるまでに成長している。 第1号店では、ミュージックやアートなどカルチャーをインスピレーションに、カジュアルでありながら洗練されたスタイルを提供する「MTWTFSS WEEKDAY」、コンテンポラリーなシルエットと、クオリティの高い素材を特徴とした「MTWTFSS COLLECTION」、また「Cheap Monday」は Women's と Men's を、「FADE TO W」は、Women's
「ケンゾー(KENZO)」は、株式会社スタートトゥデイ(千葉市、前澤友作社長)が運営する国内外のラグジュアリーブランドを扱うショッピングサイト「ZOZOVILLA(ゾゾヴィラ)」(http://zozo.jp/zozovilla/)に、きょう、11月15日(木)~ 12月16日(日)の期間限定で「KENZO POP-UP SHOP(ケンゾーポップアップショップ)」を開設する。 同店では、メンズ・レディースの2012-13年秋冬コレクションに加え、「KENZO×VANS」のコラボスニーカーを数量限定で販売する。コラボスニーカーを国内のオンラインショップで販売するのは、今回が初めて。展開アイテムの中心価格帯は約35,000円、型数は約100型を予定。
広告宣伝費の肥大や販売手数料率の度重なる切り上げ、6時間勤務制の導入による業務の混乱など、経営者の軽卒な判断やツイッター発言などが重なって顧客や取引先、株式市場の信頼を損ない、成長が壁に当たっているスタートトゥデイ社。おそまきながら広告宣伝費を抑制して配送料の完全無料化に踏み切ったのは評価出来るが、ポイント還元率の10%への引き上げはコストと販売手数料率の高止まりを招くのみならず、競合する駅ビルなどのカード値引き乱発を招いて価格信頼感を損ないかねず、拙速な決断と言わざるを得ない。度重なる軽率な経営判断といいツィッター発言といい、前澤友作社長の行動を監督する取締役会の機能不全が指摘される。 有力セレクトショップを中核にウェブモールを構成して高感度ファッションのネット購買慣習をメジャー化させた同社の功績は小さくないし、収益を米国本社が吸収してしまうアマゾンにウェブ市場の覇権を奪われてしまうのは
ジュンがモデルの梨花さんをディレクターに起用して4月12日に代官山駅前に開業した「メゾンドリーファー」に、梨花さんのライフスタイルに憧れるバギー族が殺到している。開店直後は来店客の殺到で整理券を発行して入店を制限する騒ぎが続き、当社のコーディネーターも入店を諦めて帰って来たほど。そんな開店景気も一巡した今週の平日、ようやく店内を覗く事が出来ました。 ビルの1~2階に位置するものの店内は部屋毎に区切られたハウス感覚で、二階はカフェになっている。一階のブティックはリビング、ダイニング、ベッドルーム、子供部屋などで構成され、ナチュラルなリラックス感で統一されている。ベッドリネンやルームフレグランスなど生活雑貨が過半を占め、衣料品はセレクト主体で、オリジナルの「リーファー」はホームウエアとディリーウェアがラック3~4本というささやかな展開。予約制のウエディングサロンではドレスのセミオーダーを受ける
3.11後の4~7月にも同様な傾向が見られたが、都内百貨店では伸び悩む婦人服を尻目に紳士服の好調が続いている。昨年10月以降、紳士服・洋品は5ヶ月連続して前年をクリアし、同期間の平均前年比は103.6と婦人服・洋品の98.0を5.6ポイントも上回っている。これが全国的傾向かとなると、同期間の全国百貨店における紳士服と婦人服の前年比格差は1.7ポイントに過ぎないから、東京地区の紳士服好調は明らかに突出している。 都内百貨店の紳士服好調には新設店舗が加わった数字のマジックが疑われるが事実は逆で、紳士服の好調振りを逆に証明してしまう。阪急メンズトーキョーの売上が加わった10月から好調が継続しているが、売上が予算通りなら都内百貨店紳士服売上を7~8%押し上げる効果があり、5ヶ月平均実勢の103.6では他百貨店が食われて苦戦している計算になる。ところが他百貨店の紳士服はほとんど毎月、前年を超えている
昨日の繊研新聞はピーチ・ジョンの業績好調を報じていたが、その要因は前社長の野口美佳氏が昨年、社長を退いて商品企画に専念した事が大きいとしていた。だが、好調なのはピーチ・ジョンだけではない。昨年の5月頃からほとんどのランジェリーストアが上向き、WWDジャパンはピーチ・ジョンの親会社であるワコールのSPA事業部の売上が4~12月の3四半期で前年から34%も伸び、子会社のウンナナクールも同13%伸びたと報じている。これについては、間口の狭いブランドショップから現実的に間口を拡げた小売SPA化の成果が大きかったようだ。 当社のSCテナント売上データベースで見ても、ピーチ・ジョンやアンフィ(ワコールのSPA事業部)に限らず、ランジェノエル(買収によってワコールが子会社化)やラヴィジュール(エゴイスト系)も5月以降、伸びが著しい。ピーチ・ジョンやラヴィジュールは低迷した一昨年の反動という見方も出来るが
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