育児系と食・レシピ系雑誌は明暗分かれる…諸種雑誌部数動向(2012年10-12月) - ガベージニュース
今回計測分では前期比(前年同期比では無い・グラフは略)でプラスなのは3誌。前回の4誌よりは状況が悪化。しかし5％超は皆無。マイナス誌は11誌で、誤差の範囲を超えたのは5誌。業界全体の縮退傾向が一層強く出ている。 マイナス5％超のうち「SPA!」「AERA」は、紙媒体による「写真週刊誌」という存在において、供給過多のイメージは否めない。数字の減退ぶりがそれを裏付けている。デジタル系での配信をメインとし、本誌はそのプラットフォームとして割り切り、出版形態・構成を変えるぐらいの変革も切り口の一つとして考察すべき時が来ている。写真誌の経験を上手く活かせれば、電子書籍上での優位性確保も十分考えられる。 また、今回は前年同期比でマイナス1.4％と減退したものの、前期比ではプラス0.4％の値を示している「週刊アサヒ芸能」。その奮戦ぶりの事由として前回取り上げたのが『めしばな刑事タチバナ』。いわゆるB級、
東電、電力関係の基礎知識をまとめた「でんき予報の解説」を公開
【東京電力(9501)】は2011年8月6日、同社サイト内で逐次電力需給や予想情報を提供している【でんき予報】の1コンテンツとして、【でんき予報の解説】ページの公開を開始した。「でんき予報」の各種データやグラフの見方に関するより詳細な解説だけでなく、その情報から生じるであろう各種疑問に答えるべく、電力需給や発電周りに関する基礎知識の数々が提供されている。 ↑ 「でんき予報の解説」トップページ 「でんき予報」で使われている、あるいは東電公知の各種リリースで使われている言葉の数々は、元々サイト内の別ページやリリース自身でそれなりの説明が行われていたが、それらが集約されたものはこれまで存在していなかった(似たような「電力業界の基礎知識」の類はいくつかあったが、東日本大地震に伴いコンテンツの掲載は控えられている)。 そのような状況のもとで、電力会社などから発表される各種数字、リリース内容につ
新聞やテレビなどへの業種別広告費推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今報告書では広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのにはよい資料といえる。今回はいわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の前年比をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対するアプローチの変化をかいま見れるだろう(【発表リリース
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セブン-イレブン、茨城県城里町で買い物弱者対策として移動販売「セブンあんしんお届け便」の運用開始:Garbagenews.com