1日に関西空港と経営統合する大阪(伊丹)空港周辺の移転補償跡地の今後に注目が集まっている。国が騒音対策として進めてきた移転補償事業で長屋の一部を解体したため、移転しなかった家屋の補強用のコンクリート壁や柱が国有地に残された区画が、兵庫県川西市などに約140軒ある。統合で補償跡地は民有地となり、売却を促すために壁や柱の撤去を要請される可能性があり、住民は不安を募らせている。 騒音対策区域内の川西市東久代。角地の2階建て民家を高さ約3メートルの壁3本で支える。当初は4軒続きの長屋だったが、国の移転補償事業で約30年前に隣家が退去。長屋はバランスを崩し、補強するしかなかった。 壁は1メートルほど移転補償跡地(国有地)にかかる。住人の男性(73)は「国の施策で作らざるを得なかった。今撤去すると家はつぶれる」と訴える。 「支え壁」と呼ばれ、川西市や大阪府豊中市などに見られる。空港周辺には企業の社宅な
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