長年にわたって、鳩山由紀夫首相の政治資金を一手に扱ってきた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)に22日、禁固2年、執行猶予3年という有罪判決が言い渡されました。首相は前日の党首討論で、「昨年6月に解雇して、それ以来、一切の連絡を取っていない。したがって、完全に独立した個人の話」などと“予防線”を張りましたが、みずからの政治資金の問題で、こんな言い訳は通用するのか―。(「政治とカネ」取材班) 首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)をめぐる偽装献金事件の核心は、母親から提供された巨額資金がいったい、何に使われたのか、ということです。 判決によると、実際には寄付を受け取っていない「故人」を含む個人献金、パーティー券収入の水増し、記載義務のない年間5万円以下の個人献金など、虚偽記載の総額は約4億円にのぼります。 母親と首相の個人資産計約15億8000万円から、これら虚偽記載を補てんした差額