カツオの頭と人間の体を持つ高知生まれのユニークなキャラクター「カツオ人間」の写真集が３日、発売されました。 「カツオ人間」は東京・銀座にある高知県のアンテナショップのＰＲ大使として活躍し、今月から、アンテナショップを運営する「高知県地産外商公社」の特命課長にも就任するなど人気を集めています。 写真集は、公社がファンの要望を受けて企画・制作したもので、３日、発売されました。 写真集にはカツオ人間がよさこい鳴子踊りを踊り子と一緒に舞っている様子や、四万十川の沈下橋で釣りをしている様子など、８０種類の写真が載せられています。 高知市の書店では写真集を人気アイドル並みの３０冊取り寄せて平積みにして置いたところ、ファンが次々に買い求めていました。 ファンの女性は、「発売を待っていました。グロいところが好きです」と話していました。 写真集は一冊１０５０円で印税の一部は、高知県地産外商公社に

野田前首相「財務相だった時にガイトナー米財務長官とガンガン飲んだ。彼は賀茂鶴が大好きだった。首相公邸で英国のキャメロン首相ともガンガン飲んだ。毎日『国酒』を欠かさず楽しんでいる愛好者としてお役に立てることがあれば」（日本酒や焼酎などを「国酒」として世界に売り込む民主党の国酒プロジェクト推進議員連盟の設立総会で）

（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後10年間で中国の経済成長は鈍化する。恐らく急減速するだろう――。これは意地の悪い部外者の見解ではない。中国政府自身の見解である。問題は、この成長の鈍化がスムーズに進むのか、それとも急激になされるのか、だ。その答えは、中国自身の将来のみならず、世界の大部分の将来をも左右する。 中国の公式見解が公表されたのは、中国国務院発展研究センター（DRC）が影響力のある外国人と中国政府高官を一堂に会して先月開催した中国開発フォーラムでのことだった。ここで配布された背景説明書の1つに、DRCのエコノミストたちによる論文「今後10年間の見通し：潜在成長率の低下と新たな成長局面の始まり」が含まれていたのだ。 これによると、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた中国の経済成長率は、2018年から2022年にかけては年6.5％にとどまる。こ

（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者

政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

政府は３日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「ＡＫＢ４８」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を１０校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が６月にまとめる成長戦略への反映を目指す。　 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に