【ソウル=峯岸博】韓国大統領府によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、安倍晋三首相との電話協議で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」と述べた。一方で北朝鮮の核・ミサイル問題への対応と日韓の未来志向的な発展の重要性も強調し、歴史問題と「別々に並行して努力する必要がある
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
ベネッセホールディングスが1日に発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が107億円の赤字(前の期は199億円の黒字)だった。従来は10億~90億円の赤字予想だった。最終赤字に転落するのは1995年の上場以降で初めて。顧客情報の漏洩に伴って情報セキュリティー
「異性にモテなくても結構」という気分が若者の間に広がっている。モテようとして無理に努力を重ねるより、自分の気分や好みを大事にしたいと思う若者が多数を占めるようになっているのだ。日経産業地域研究所が実施したインターネット調査でも、こうした実態が浮かび上がった。婚姻件数の減少も「モテ意識」後退と関係?これは異性の心をつかんで結婚しようという意欲がしぼんでいることも意味する。実際、2013年の婚姻
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