「副業をあっせんするからホームページを作らないか」と持ちかけ作成費用を支払わせながら、ほとんど副業のあっせんを行っていないとして、消費者庁は、法律に基づいて、東京の会社の名前を公表し注意を呼びかけています。 消費者庁が公表したのは、東京・八王子市の「株式会社リミテッド」です。 消費者庁によりますと、この会社は「メディアリクルート運営事務局」などと称して求人情報誌などでメールマガジン作成のアルバイトを募集し、応募した人に「副業をあっせんするからホームページを作らないか」と持ちかけ作成費用を支払わせながら、ほとんど副業をあっせんしていないということです。 この会社を巡る相談は、ことし1月から今月23日までに全国で65件あり、相談者が支払った金額はおよそ4200万円に上り、中には530万円余りを支払わされた人もいるということです。 このため消費者庁は、消費者安全法に基づいてこの会社の名前を公表し