辺野古移設反対の那覇市議らを処分 自民・沖縄県連：朝日新聞デジタル
自民党沖縄県連は２９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、名護市辺野古への移設を容認する県連方針に反したとして関係者の処分を決めた。移設反対を掲げた那覇市議会の意見書に賛同した安慶田（あげだ）光男・市議会議長ら同市議１２人を１年間の役職停止にした。また、名護市長選で移設反対の候補を支援した仲里利信・元県議会議長を除名とした。 この日の県連大会では、空席だった会長に西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）を充てる人事案が了承された。西銘氏はあいさつで「県外移設を求める人と議論する必要はない。現実的に物事を解決しようと、責任政党としてかじを切った」と述べ、移設容認の姿勢を鮮明にした。 照屋守之幹事長は、容認の理由として、辺野古以外に対案がない▽党本部・政府との関係継続▽尖閣諸島を守る、などを挙げ、「県民にも静かに支持する層が少なくない」とする経過報告書を説明した。
集団的自衛権、他国領で行使せず 政府素案、範囲を限定：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案が判明した。現在の政府見解である「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更する。その上で実際に行使する場合、原則として自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向で検討している。 活動範囲を限定することで、与党内で行使容認に反対する公明党の理解を得やすくなるとの期待が政府内にある。また、自民、公明両党内から「時間をかけて慎重に議論すべきだ」との意見が出ていることを踏まえ、素案のもととなる安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書について、当初の予定を遅らせて５月の大型連休後に提出する方向でも調整している。 ただ、活動範囲や行使の具体例は明記せず、首相の国会答弁などで示すことにとどめる意向だ。そのため行使の「歯止め」があいまいになり、公
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