外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。
実習生の労組脱退を受け入れ団体が要請 - 共同通信 ｜ This Kiji
外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。
在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まっているからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。 現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。 改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決 - 社会
印刷 永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)
時事ドットコム：外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票
外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 【ジュネーブ時事】スイスで２８日、強盗など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われた。政府発表によると、賛成は５２．９％と過半数に達し、一律追放の厳罰が承認された。ただ、外国人を狙い撃ちにした法改正は人権問題につながるとの懸念も出ている。 今回の国民投票は、移民政策の厳格化を掲げる右派の国民党が発議。強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を、例外なく自動的に国外退去させるよう法改正を求めた。 政府は、犯罪の程度を考慮した上で、国外追放を個別判断できる現行法で対処可能との反対発議を提案したが、過半数の支持は得られなかった。（2010/11/29-05:28）
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０
asahi.com（朝日新聞社）：不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可 法務相決定 - 社会
不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。 一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。 一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護
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スイス、外国人犯罪者滞在権はく奪の憲法改正案可決 - 日本経済新聞