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2012年3月3日のブックマーク (5件)

  • いまさらながら「放射脳」という言葉は好かない - 発声練習

    Togetter:放射能ノイローゼになったお母さんの小さな疑問を読んで、筋の主張「いろいろな情報源を見ましょう」というのは依存異存がなく、むしろ素晴らしいことだと思う。 けど、どう定義しようと「放射脳」という言葉はどうも嫌だ。 ここで言う「放射脳」とは放射能ノイローゼのこと 「脱脳」とは、危険デマへの指摘等、様々な情報を得ることで、放射能ノイローゼが治ること (Togetter:放射能ノイローゼになったお母さんの小さな疑問より) 「エア御用」と同等の悪口として「放射脳」と言っているうちはまだ「バカ!」「お前の方がバカ!」とか「デブ」「なんだ、このガリ」というレベルだったのだけど、「お前は私の理解の外にある」を意味するレッテルとして強くなりすぎているように感じる。ちょっとでも対話や手助けを思う人は「放射脳」という言葉はいかなる意味においても使わない方が良いと思う。 怒りを覚えるのは正当であ

    いまさらながら「放射脳」という言葉は好かない - 発声練習
  • 東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂

    2011年3月11日の東日大震災から約半月後、巨大津波で建物のほとんどが流された宮城県石巻市の空撮写真(2011年4月1日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月3日 AFP】東日大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。 前年3月に亡くなった人たちのさまよう霊が不幸をもたらすことを恐れて、修復工事が中断してしまったという現場がある。半分だけ修復されたスーパーマーケットを指して、あべ・さとしさん(64)は語る。「工事の人が具合悪くなったって聞いたよ。そこらへん中で死んでんだもの。そういう話は一杯あるよ」 石巻の一部では、漁港としてにぎわっていた震災前の活気を取り戻しつつある場所もある。住宅が再建され、商売が再開され、子どもたちが学校へ戻って来ている。しかし東北で犠牲となった約1万9000人の

    東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂
  • 在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度7月開始/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の7月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まっているからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。 現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。 改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局(入管)が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で7万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する

  • 自民党の憲法改正原案 前文 - MSN産経ニュース

    【前文】 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。 日国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。 日国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。 日国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

    concordantia
    concordantia 2012/03/03
    こういうのを見ると前文は要らないなあと思ってしまう。
  • 朝日新聞デジタル:福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が2日発表した。  法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。  法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。