１６日午後２時４０分ごろ、埼玉県深谷市岡部の運送会社「日成運輸」の敷地内で、雪遊びをしていた鳥羽（とりば）優衣ちゃん（５）＝同市荒川＝が８トントラックにはねられた。優衣ちゃんは頭を強く打つなどして、病院で死亡が確認された。　深谷署は自動車運転過失傷害の現行犯で、トラックを運転していた優衣ちゃんの父親で会社員、鳥羽孝昌容疑者（３５）を逮捕。容疑を同致死に切り替えて捜査している。　同署によると、鳥羽容疑者は同社敷地内の除雪作業をするためにトラックを移動させた際、優衣ちゃんを巻き込んだとみられる。優衣ちゃんは２人の兄と雪遊びをしていたという。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

「谷川民俗学」と呼ばれる独自の研究を打ち立てた民俗学者で文化功労者の谷川健一（たにがわ・けんいち）さんが２４日、死去した。９２歳。熊本県出身。　東大文学部卒。柳田国男、折口信夫の影響を受けながら、精力的な現地調査を踏まえた民俗学研究を独学で続けた。　歴史の負の情念に着目し、霊魂や死生をめぐる観念の解明を軸に、独自の視点から著作活動を展開した。今も残る地名の重要性を唱えて日本地名研究所を設立。業績に対して南方熊楠賞を受賞した。　ほかの著書に「南島文学発生論」「日本の地名」「白鳥伝説」など。近畿大教授を務めた。詩人の谷川雁さんは弟。

靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。　境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。　国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。　産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。　≪本紙の「要綱」で明確に≫　違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。　しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧

旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）■数年で資金枯渇　「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。　抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。　しか

全日本仏教会の小林正道理事長は５日、世耕弘成官房副長官と官邸で会い、安倍晋三首相や閣僚に対し、靖国神社参拝を控えるよう求める要請文を手渡した。世耕氏は「首相に伝える」と応じた。　要請文は靖国神社を「かつて国家神道の最重要拠点としての役割を果たした宗教施設」と指摘。「首相や閣僚はいかなる時も公人であり、政教分離の精神にのっとり参拝を控えるべきだ」と主張した。　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝に関し「国のために命をささげた人に手を合わせて冥福を祈るのはどこの国でも同じだ。閣僚が私人の立場で参拝するか、しないかについて官邸でどうこう言う問題ではない」と強調した。

■国民は憲法守らなくても良い？　「国民には憲法を守る義務などない」。このようなことがまことしやかに語られています。果たして本当でしょうか？　◆守るのは政治家や官僚？　本講座で以前、憲法は国家権力を縛るものか考えました。そして「憲法は国家権力を縛るもの」といういい方が、憲法の一面だけを強調したもので、決して正しくないと述べました。　実は、国民には憲法順守の義務がないという主張もこれと同じで、一面だけをとらえていっているのです。先日もラジオに著名な護憲派の弁護士が出てきてこう述べていました。　弁護士「憲法は我々国民が守る義務は全くないんですよ」　司会「えっ！」　〔略〕　弁護士「じゃあ憲法は誰が守るのか？　憲法を守るのは公務員の皆さんです。国民が憲法を作り政治家や官僚に『この通り政治や仕事をやりなさいよ！』。国民が彼らに守らせ、国民が守るモノではないのです」　といった具合です。そして現行憲法９９

明日は参議院選挙の投票日です。今回の参院選では憲法改正がかつてないほど重要な争点となりました。これは国政選挙では初めてといってもよいでしょう。現行憲法の改正に不可欠な３分の２が結集できるか否かが、注目されています。高いハードル　その「３分の２」というのは現行憲法９６条の規定ですが、この条件を満たすのは大変難しい。そのため、憲法制定から６０年以上がたちますが、１度も改正されたことがなく、９条をはじめ現実との間にさまざまなギャップが生じています。　各種世論調査を見ても国民の多くは憲法を現実に沿うよう改正すべきだと考えています。にもかかわらず憲法改正が実現しないのは、この高いハードルがネックだからです。　選挙前、多くのメディアが一斉に「日本の改憲条項は決して厳しくない」と言いだしました。「米国も上下両院の３分の２以上の賛成で改憲が発議されている」「ドイツも３分の２を課している」…。　これらの主張

先週の講座で「憲法とは国家権力を縛るものだ」といった主張が必ずしも正しくなく、むしろ一方的に国家＝悪、国民＝善だと決めつけていないか、と述べました。今回は憲法を考えるうえで避けて通れない「国家」について考えます。　　◆国家に２つの意味　結論を先に言います。「国家」には２つの意味があります。つまり本来の「国家」と「政府」です。その両者をきちんと区別して考えないといけません。　例えば「国を愛する」「国を守る」という場合の「国」「国家」について考えてみましょう。ここでの「国家」とは、父祖伝来の祖国、先人たちが歴史的に歩んで来た「国民共同体」を指します。歴史の中で団結したり争う時代はあっても、固有の伝統や文化のなかで国民がともに生きてきた運命共同体、これが本当の意味の「国家」です。　これに対して「国を相手に裁判を行う」「国家からの自由」といった場合にも「国」や「国家」という言葉が用いられます。しか

（３）ブラックな労組なき「ワタミズム」…から続く　「このままでは、労働運動をやった気分で終わってしまう」。地域労組おおさか青年部で過労死問題などにも取り組んできた元書記長、中嶌聡（３０）は昨年９月、約４年間務めた役員を辞めた。　地域労組おおさか青年部は、大阪府内の２０地域にある個人加盟労組の青年組合員のネットワーク。２０～３０代が中心に活動し、弁護士らでつくる大阪過労死問題連絡会とも連携する。　中嶌が在任中に担当した団体交渉は約６０件。サービス残業で長時間労働を強いられたり、パワーハラスメントを受けて精神疾患や不当解雇に追い込まれたりと、いわゆる「ブラック企業」によって過労死や過労自殺につながりかねない事案が大半を占めていた。　このうち２件を除いて会社側に勝ち、残業代や和解金を支払わせることに成功した中嶌だが、一方で活動に限界を感じてもいた。モグラたたきのように、相談があるたびに団交を繰り

（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く　「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」　居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。　調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。　ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。　手帳に

（１）労組は貴族「できる人は休む」…から続く悲劇の“スマイル０円”　「店長が死にました。上司が勤務管理表を確認しにきました」。ホームページの投稿欄に店員とみられる人物から匿名で書き込まれた情報が端緒となり、労働組合が動いた。　日本マクドナルドで店長を務めていた寺原あおい＝当時（４１）、仮名＝は平成１９年１０月、研修中に倒れ、くも膜下出血で死亡した。企業内労組「日本マクドナルドユニオン」は、勤務先だった横浜市内の店舗を独自に特定。寺原の遺族とも接触したという。　神奈川県内の店長で中央執行委員長の岡田篤（５０）は、直後に訪ねた寺原の店舗の光景が忘れられない。店員たちは作り笑顔で、うつむきながら接客していた。　「こんな悲劇を繰り返したら、マックは『ハッピーセット』を売れなくなる」　寺原の残業は会社の記録上、月２０～４０時間だったが、岡田ら組合員は寺原が通勤で使っていた店舗近くの公営駐車場を割り出

若者も危機、労基署さえサービス残業…から続く　「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。外部に相談も…　外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄＝当時（４８）、横浜市都筑区＝は平成１６年８月、脳梗塞（こうそく）で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均１３０時間にも及ぶサービス残業が２年も続いた末の過労死だった。　「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。　中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月４５００円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合

通勤中の電車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）罪に問われた東京大学准教授の男性被告（４６）の控訴審判決公判が２５日、東京高裁で開かれた。山崎学裁判長は「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」として、罰金４０万円の有罪とした１審東京地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。　山崎裁判長は女性が痴漢被害を受けた事実を認定した上で、犯人が後方にいた被告であることを確認したとする女性の証言の信用性を検討。この点について尋ねた１審の裁判官の質問を「典型的な誘導尋問の繰り返し」と指摘し、「誘導尋問で得た証言を犯人特定理由の中核に据えた１審判決には賛同できない」と結論付けた。　被告は平成２２年９月、ＪＲ総武線の電車内で３０代の女性会社員の尻を触ったとして逮捕、起訴された。一貫して無罪を主張したが、２４年８月の１審判決は「女性の証言は具体的で、被告が犯人と十分認定でき

執行猶予中に女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県迷惑防止条例違反罪に問われた神戸市垂水区の男（３７）の判決公判が９日、神戸地裁で開かれた。小林礼子裁判官は、男が白血病であることを理由に「服役は命にかかわる」として、懲役８月、保護観察付きの執行猶予５年（求刑懲役８月）を言い渡した。　執行猶予中の再犯には実刑判決が宣告されるケースが多く、再び執行猶予付きの判決が出るのは珍しいという。　小林裁判官は、男が平成２２年１２月ごろに白血病を発症し、医師が「服役に耐えられない」と診断したことを考慮。「家族の監督の下、盗撮癖や持病の治療を継続しながら、更生の道を歩ませる最後の機会を与える」と述べた。　判決によると、男は書店内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして平成２３年１月に懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を受けたが、執行猶予中の今年１月、同区内の書店で同様に盗撮した。

※国の姿形や歴史、文化、共同体の絆を憲法に盛り込んだ世界の憲法には１９９３年のロシア憲法、９７年のポーランド憲法、９９年のスイス憲法などがある。 ■「国家権力を縛る」だけのものか　これから、産経新聞が発表した「国民の憲法」を解説しつつ、憲法について考えていきたいと思います。　初回のテーマは「憲法とは何か」。よく新聞やテレビで「憲法とは国家権力を縛るものだ」と耳にするでしょう。これを考えます。　◆多様な憲法の役割　実は「憲法」にもさまざまな意味があります。まず「固有の意味の憲法」。これは古今東西を問わず、国家であれば必ず持っている統治のルールのことです。　次に、近代国家が誕生すると「立憲的意味の憲法」が登場します。これは憲法とは国家権力を制約し、国民の権利を保障するものという考えで、絶対王制でみられた権力者の横暴を抑制するために生まれました。「憲法が国家権力を縛る」というのはこのことです。　

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。　第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。　また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。　一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。

「廣岡監督は私財を投げうって僕たちを指導してくれた。今でも尊敬している」と話す北村晴男さん＝東京都港区（大山実撮影） ■チーム力を上げるとは思えない　－－北村さんは県立長野高時代、野球で甲子園を目指した。桜宮高の体罰問題をどう考える　「思うところはたくさんある。自分の経験から言うと、僕のときの監督は廣岡信三さんという陸軍の軍医経験者で、軍隊式のスパルタ。にもかかわらず、体罰は一切なかった。監督にもコーチにも上級生にも殴られたことは一切なかった。今でも覚えているのは、練習試合の対戦相手の監督が試合中、ずっと選手を殴っていた。それを見て、『こんなチームには絶対に負けられない』と思った。俺は殴られて指導されなきゃいけないようなチームにはいない。高校生ながらそういうプライドは持っていた」　「だから、いまだに選手を殴るなど、よほど指導力がないんだと僕は思う。相手の心に響く言葉を持っていないということ