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「前衛」2011年3月号に載った唐鎌直義「日本の社会保障の後進性と打開への道」は、認識を新たにする点がいくつもあった。認識を新たにするような文章にはそうそう出会えるものではない。 ぼくが一番うなったのは、日本の生活保護制度の額面上の「充実」ぶりであった。「国民一人当たりの生活保護支出」の国際比較が載っているのだが、300米ドル台のずばぬけた実績をもつスウェーデンとアメリカをのぞくと、日本はドイツやイギリスと並んで「90米ドル」台となっている。つまりヨーロッパ諸国と比べると遜色ないように見える。 ところが、ドイツとイギリスの生活保護(公的扶助)は日本でいうところの「生活扶助」に特化しているのにたいし、日本では生活・医療・住宅・介護・教育・生業・葬祭・出産という8つの扶助があわさっている。 生活扶助だけで比較すると、約30米ドルになってしまい、独英の3分の1になるのである。 唐鎌はそれが意味す
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
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