有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約6割が「廃止」に賛成したことが31日、集計結果で分かった。 同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。4~5月にかけて日弁連の会員約3万人にファクスで質問状を送り、約11%にあたる3215人から回答を得た。 現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が26%だったのに対し、「反対」は51%。「法科大学院を廃止し、2年間の司法修習制度を復活させる」との意見には61%が「賛成」と答え、「反対」は21%だった。現行では司法修習期間は1年間となっている。 また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約70%に上った。 法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が