27日12:38頃、火災事故発生 5月27日12:38分頃、羽田空港のC滑走路で離陸しようとしていた大韓航空機のエンジン部分から出火、全滑走路が閉鎖される。
【オバマ広島訪問】 大韓航空機トラブルで、多くの国会議員ら献花に出席できず 1 名前: バックドロップ(北海道)@\(^o^)/:2016/05/27(金) 17:18:50.98 ID:XgBdhRWz0.net 大韓航空機が27日、羽田空港で機体から煙を出し、滑走路上に停止したトラブルにより滑走路が閉鎖された影響で、オバマ米大統領が同日午後に広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花する行事に広島県選出の国会議員が出席できなくなっていたことがわかった。 多くの国会議員がこの日午後の便で広島へ向かう予定だったといい、中川俊直衆院議員は自身のホームページで「残念ながら、羽田空港での事故により滑走路が閉鎖。飛行機が欠航となり、広島への帰広がかないませんでした」と報告した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160527/afr1605270022-n1.html 2:
<中国の言論統制、ネット統制の実態は分厚い秘密のベールに隠されている。流出した文書や内部関係者の証言によってその一部が明らかになっているだけだ。ハーバード大学の研究チームはネットの書き込みを計量的に分析するという新しい手法で、秘密の一端を解き明かした> 2014年、ハーバード大学のゲイリー・キング教授は中国のネット検閲に関する興味深い研究結果を発表した。中国のソーシャルメディアで書き込みが投稿されるやいなや保存し、その後、どの書き込みが削除されたかをチェックすることで、ネット検閲の実態を明らかにしたのだ。この研究によって、政府や政治指導者に対する批判的な発言についてはあまり削除されず、デモや集会などの直接行動を呼びかけるものが重点的に削除されていることがわかった。 【参考記事】なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか 「政府批判が許されない監視社会・中国」というわかりやすいディストピア
香港(CNNMoney) 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約4億8800万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が28日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには1件につき0.08米ドル(約9円)の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展
『指輪物語』は、映画『ロード・オブ・ザ・リング』の原作となった、イギリスの作家J・R・R・トルーキン 『指輪物語』は、映画『ロード・オブ・ザ・リング』の原作となった、イギリスの作家J・R・R・トルーキンによる世界的に有名なファンタジー超大作。 日本でもファンの多い作品だが、そんな指輪物語を愛する者のひとりである男性が、オークやゴブリンを描く最近の漫画家に激怒しているようだ。 いったいそれはなぜなのか? 彼に話を聞いてみると、記者に詳しく怒りの内容を語ってくれた。 ■ファンが怒る理由 「日本の同人作家や漫画家がファンタジー作品を描くときに登場するゴブリンとオークは、なぜあんなに性欲が強すぎるんですか? 単なる変質者じゃないですか! だいたいね、日本のオークは醜い種付けのことしか考えてないブタみたいな感じだけど、本当のオークは残忍で獰猛な性格で、見た目はハルクをちょっと痩せさせて牙を生やした感
自らが属する共和党内からもブーイングが続く中、米大統領選の候補指名争いで実業家、ドナルド・トランプ氏(69)の快進撃が続く。「毒舌の帝王」が予備選、さらに本選を勝ち抜き、仮の話、ホワイトハウスのあるじになってしまったら、アメリカ社会は、世界は、日本はどうなるのか。【藤原章生】 日本と中国の違いさえ分かっていない? まずは、米国出身の筑波大大学院教授、ターガート・マーフィーさん(63)に当たった。専門は経済だが、40年近い滞日経験を基に上下巻の大著「日本 呪縛の構図」(早川書房)を書き上げた、日米関係に明るい人だ。「トランプ大統領下の日米関係」を聞くと、こう即答した。「それに答えられる人はいませんね。トランプ氏自身もわかっていないでしょう。彼は対日政策を担うワシントンの政官関係者と全くつながっていないと思う。他の分野でも日本の専門家と接触した形跡がない。そもそも対日に限らず外交に関心がないし
安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「
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