２０１１年から約２年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀（シンガクス）氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。 ◇ １０月３０日の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。 さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。 そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。 日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河

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舛添要一前前東京都知事（７０）が３０日、ブログを更新。韓国最高裁が下した元徴用工判決に言及した。 韓国最高裁は２９日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した。日本は韓国が１９６５年の日韓請求権協定を無視しているとして、強い抗議の姿勢を示している。 舛添氏は「国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させるものである」と批判しつつ、その背景にある伝統的な韓国の思想に切り込んだ。 「この韓国の姿勢には、朝鮮文化の基調をなす『恨（ハン）』の思想がある」と指摘。「これは、単なる恨み、辛みではなく、悲哀、無念さ、痛恨、無常観、優越者に対する憧憬や嫉妬などの感情をいう」などと説明した。 「怨念」の蓄積が「被害妄想」までも派生させたとする文献を引用し「韓国人は帝国主義日本の被害者である。したがって、日本に対しては永遠に批判し続けて構わないと信じ込ん

1909年10月26日、ハルビン駅に到着した伊藤博文（左から二番目の挨拶する人物）。この30秒後に銃で撃たれた。（写真＝近現代PL／アフロ） 「不法行為への慰謝料は協定外」という論理 11月29日、韓国の大法院（最高裁判所）は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中の元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じました。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金への訴訟に対して下した判決を踏襲するものです。 2つの判決は、いずれも奇怪な論理構造をとっています。10月30日の判決文（*1）は、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容を認めています。「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」という合意内容を、まず認めているのです。 その上で、協定合意の法的な取り決め

韓国最高裁が２９日、再び異常判決を下した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に続き、三菱重工業に対しても、いわゆる「徴用工」らへの賠償支払いを命じたのだ。請求権について「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権・経済協力協定を一方的に反故（ほご）にする暴挙でしかない。この現状を、日韓のパイプ役はどう思うのか。元朝鮮日報日本支社長で、立憲民主党の白真勲（ハク・シンクン）参院議員（５９）を再び、国会内で直撃した。 「申し訳ないが、コメントは差し控える。判決内容がまだ、よく分からないから…」 異常判決から約５時間、国会内で待ち続けた記者に、白氏はこう語った。 白氏は１９５８年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。２００３年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。 当然、日韓両国への思いは強いはずだが、このコメントはどう理解すべきなのか。新日鉄住金への判決後に直撃した際も、白氏はいつもの冗

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には

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日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の社外取締役であり、安倍晋三首相の諮問だった岡本行夫氏と同社の木村光常務が19日、米ロサンゼルスで米軍の強制労働被害者であるジェームズ・マーフィー氏（94）に直接会って謝罪した後、握手を交わしている。//ハンギョレ新聞社 日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の社外取締役であり、安倍晋三首相の諮問だった岡本行夫氏と同社の木村光常務が19日、米ロサンゼルスで米軍の強制労働被害者であるジェームズ・マーフィー氏（94）に直接会って謝罪した後、握手を交わしている。三菱マテリアルは太平洋戦争当時、米軍捕虜1万2000人を強制労働に動員した。しかし、三菱マテリアルはこの日、韓国人など他の国の強制労働被害者には謝罪しなかった。＝ロスアンゼルス/UPI連合ニュース

韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。▼１面参照 韓国外交省は２９日、三菱重工業に損害賠償を命じ…