習氏指示で情報開示、「人災」見方強まる 新型肺炎の処置のため病院に搬送される患者=2020年1月18日、中国・武漢市【AFP時事】 中国湖北省武漢市を「震源地」とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、「人災」ではないかとの見方が強まっている。最初の感染報告から40日以上がたった1月20日、習近平国家主席はようやく、「感染まん延の断固阻止」や「社会安定の維持」を求める「重要指示」を出した。その中で「迅速な情報開示」を徹底するよう命じており、ようやく全土から深刻な感染者情報が次々と明らかになった。 習体制発足7年間で言論統制が強化され続ける中、社会の矛盾を暴きたくても統制されてきた中国の記者たちは真実を報道し、地元政府の対応を追及している。こうした報道から見えるのは、2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓をくみ取っていない地方の根深い「隠蔽(いんぺい)」「官僚」体