2022年北京冬季五輪の開会式・閉会式の会場（2021年2月3日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【2月4日 AFP】米上院の共和党議員グループが3日、人権問題を理由に中国から2022年北京冬季五輪の開催権を剥奪することを求める決議案を提出した。同日には約180の人権団体などが同五輪をボイコットするよう各国首脳に呼び掛けている。 フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）氏ら7人が提出した決議案では、2022年の冬季五輪は「人権を認め尊重する国によって開催されるべき」だとして、国際オリンピック委員会（IOC）に再選考が求められた。 スコット氏は中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人にジェノサイド（大量虐殺）を行い、香港人の人権を制限し、台湾を脅かしている」と批判。「強制収容所を稼働させ、人権を侵し

ウグイル、ウルグイ、ウイルグ、ウルグアイ。 さて中国で人権問題が起きている地区はどこでしょう！？ えーとえーと……グイウル！ https://t.co/PuhGigE0NE https://t.co/RUt3zBRR13

大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。 訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によ…

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

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イギリスの規制当局は、先月下旬までに716万人余りが新型コロナウイルスのワクチンを接種し、アナフィラキシーなどの激しいアレルギー反応の報告は114件だったなどとする報告書を発表しました。 アナフィラキシーはほかのワクチンでもみられる極めてまれな副反応だとしたうえで、ワクチンの接種で期待される利点は、こうした副反応をはるかに上回るとしています。 イギリスでは、去年12月からファイザーなどが開発したワクチン、先月からアストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が進められています。 規制当局は5日、このうち先月下旬までに716万人余りが少なくとも1回これらのワクチンを接種し、この間、副反応の疑いなどとして報告のあった2万2820件の分析結果を発表しました。 それによりますと、多くは腕の痛みやインフルエンザのような症状、頭痛、寒気、けん怠感、筋肉痛などで、接種後まもなく起き、1日から2日以内で治まっ

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎

パーソルの「はたらいて、笑おう。」の広告がいまは「COCOA開発で3億円貰って何もせずに2.8億円を中抜きして、そのぼろい商売に笑いが止まらない人たち」にしか見えない。

【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注　下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前：雷 ★：2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、２つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ICTとプライバシーの均衡が 21世紀の勝者を決める ――接触確認アプリには期待できないことはわかりました。では、コロナ対策へのデジタル技術活用は断念するしかないのでしょうか？ 日本国民の自粛によって、国内の感染はほぼほぼ抑えられました。今後の最重要課題は海外からの流入ウイルス対策です。日本人の帰国者もいますし、経済再開に伴い外国人ビジネス客の入国も増えるでしょう。検疫のPCR検査で大半の感染者は発見できるでしょうが、それでも渡航直前に感染していた場合などはチェックをすり抜けてしまいます。 現在のような、日本入国から2週間は自主隔離を“お願い”するようなやり方では感染拡大は防げないでしょう。この問題を解決で