取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交

英国南西部ウェールズに滞在中の250人のウクライナ難民が避難先のホテルで足止めを受けている。英政府の「ホームズ・フォー・ウクライナ」制度の下で温かく迎えられたものの、今や英国での生活の見通しが立たない状況に追い込まれつつある。ウェールズ行政府は当初、数週間内に受け入れ先へ移れると難民たちに約束していたが、なかなか実現せずにホテル暮らしが4カ月を超えた人たちもいる。彼らは毎晩同じサンドイッチを食

日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発の弾道ミサイルを撃ち込むという極めて重大な決断を最終的にしたのは、 習近平（シー・ジンピン）その人である――。中国共産党の軍隊を意味する人民解放軍が実行する軍事行動を決定するのは、共産党中央軍事委員会だ。トップは同委主席である習で、首脳部は主席の下にいる2人の副主席（軍人）と、4人の委員（軍人）という計7人で構成される。7人中、職業軍人ではないのは共産党総

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

台湾を巡る米中のせめぎ合いが激化している。ペロシ米下院議長の訪台に、中国は大規模な軍事演習で対抗し、地域の不安定要因となっている。 アジアは世界の成長をけん引してきた。米中日と貿易・投資を通じて結びつくことで新興・途上国も発展を遂げてきた。ところが、米中の覇権争いによって繁栄の土台が揺らいでいる。 東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は対立に巻き込まれることを恐れている。米中が取り込みを図っているが、どの国も二者択一を望んでいない。 台湾海峡の緊張について、ASEAN外相は共同声明で「大国間の深刻な対立や予測不能な結果を招く」と懸念を表明しつつ、米中を名指しすることは避けて最大限の自制を求めた。 二者択一望まぬ近隣国 ASEANにとって中国は最大の貿易パートナーだ。世論調査では「政治・戦略上の影響力が大きい国」として中国を挙げる回答が54・4％に上る一方、米国は29・7％、日本は1・4％