サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

９月１３日、中国は国民１４億人にツイッターの利用を禁じているにもかかわらず、その地方当局はツイッター上で大々的に海外向けの広告を展開している。写真はツイッターのロゴと、PCスクリーン上に表示された中国のプロモ（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［シンガポール／北京　１３日　ロイター］ - 中国は国民１４億人にツイッターの利用を禁じているにもかかわらず、その地方当局はツイッター上で大々的に海外向けの広告を展開している。この結果、中国はツイッターにとって、海外で最も成長著しい広告市場にして、最大の海外収入源となった。 ロイターは公開されている政府の入札記録、予算書、２０２０年から２２年にかけてのプロモーションツイートを調査。その結果、地方政府当局や、中国全土の都市、省、区の宣伝を手がける中国共産党の宣伝部が、ツイッターから大挙して広告を購入している実態が明らかになった。

バイデン政権の当局者は、インフレが抑制され、低下しているとの主張を自信満々に展開したため、投資家たちはそれを信じていたのかもしれない。それは間違いだった。13日に発表された8月の消費者物価指数（CPI）で、インフレが依然として高止まりし、なかなか鈍化しないことが示されたのを受けて、たちまち株価はベッドから転げ落ちるように一気に下げた。

ロシア軍がウクライナ北東部から撤退した先週末、軍事ブロガーや戦争支持派の評論家は何を責めるべきか分かっていた。プーチン大統領が徴兵による増員に消極的であることだ。戦争を支持するブロガーのユーリ・コテノック氏は、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシアはウクライナで「ロシア国家の巨大な能力を引き出さずに戦っている」と批判した。「中途半端なやり方では勝てない」「戦闘のため、勝利のために、国家を

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

共産党の繋がりがどうとか、東京都から受けた1億9千万円の会計が不透明だとかで再び話題になっている、「JK支援団体」の副代表、稲葉隆久氏についてである。 氏が「シェルターで保護されている少女を序列づける、代表理事に逆らった少女に対していじめの指示を行うなどのおかしな采配を行っている」などの相談を他団体が受けている、との話を聞いた。 稲葉氏は、代表某氏と違ってほとんど表に出ないが、フリースクール時代のコラボを立ち上げ、副代表理事として、現在に至るまで共に盛り立ててきた人物である。 - Facebookの当該団体の記事写真や消えた過去のブログ写真を片っ端から見ていくと、確かに疑念が生じる点がある。 代表某氏とのツーショットや、集合写真でも恋人らしく寄り添ったものが複数確認される以外に、驚くべきこととして、相談者の少女と1対1で写っている写真が複数確認されるのだ。「キャリアカウンセラーとして」だと