【ワシントン=坂口幸裕、ソウル=恩地洋介】ポンペオ前米国務長官は24日に発売された回顧録で、米中央情報局(CIA)長官だった2018年3月に極秘で訪れた北朝鮮で会談した金正恩(キム・ジョンウン)総書記とのやりとりを紹介した。金正恩氏は「中国共産党から自らを守るには在韓米軍は必要だ」と明言。「中国人は噓つきだ」と断じたという。ポンペオ氏は18年3月30日に米国を出発し、北朝鮮の首都平壌を訪問した
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米国とドイツがウクライナに高性能の主力戦車を供与すると発表した。これまで提供してきた兵器の中で攻撃力が最も高い。 今春にロシア軍が再び全土に総攻撃を仕掛けるとの見方が強まっている。これに対抗できるよう支援するのが目的という。 米独の戦車は世界最強といわれる。前線を突破し、敵陣深く入り込むことができる。ウクライナが最も要望してきた兵器だ。 世界大戦や核戦争につながりかねないとの懸念から両国とも慎重だったが、東欧諸国を中心に供与すべきだとの意見が広がり、方針転換した。議論を重ねたうえで米欧の結束を重視したのだろう。 戦況を大きく変える可能性があり、ロシアにとって脅威になるはずだ。 1991年の湾岸戦争でイラクが使用した旧ソ連製の主力戦車を撃破したのが、米国が今回送り込む主力戦車だった。 ドイツの主力戦車は、これを保有するポーランドやフィンランドなどが同時に供与するという。英国も独自に戦車を送る
2023年01月26日 🐻北電が6月から電気代を30パーセント値上げへ❕ 🐻✋北海道電力(北電)が、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げ幅について30パーセント台前半とする方針であることが関係者の話でわかりました。 北電は燃料費の高騰や円安などの影響で2022年度の赤字がおよそ700億円にのぼる見通しです。 そのため電力の安定供給を理由に値上げする方針を決めています。 【北海道電力㈱様から電気料金の見直しについて説明】 1/18、北電・藤井社長から知事に対し、4月からの見直しについて説明がありました。 知事からは、電気料金の大幅な値上げが暮らしと地域経済に大きな影響を及ぼさないよう慎重なご検討を、また、道民の皆様への丁寧な説明をお願いしました。 pic.twitter.com/NCrwRiH4ug— 北海道 (@PrefHokkaido) January 18, 2023 北海道の
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「異次元の少子化対策」 本当
大阪府、大阪市、大阪商工会議所は、「実証事業推進チーム大阪(以下、「推進チーム」という。)」を組成し、革新的な技術や製品・サービスの実証実験を行いやすい環境を整え、国内外から企業を呼び込み、「実証事業都市・大阪」の実現に向けた取組を推進しています。 令和5年1月11日(水曜日)から令和5年1月17日(火曜日)には、本市が実証フィールドとして提供した花博記念公園鶴見緑地において、サステイナブルエネルギー開発株式会社が、水と大気中のCO2等から生成する人工石油(以下「合成燃料」という。)による発電システムの構築に向けた実証実験を実施しました。同社によると、特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水(化学反応を起こしやすい活性化水)を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油(軽油、重油、灯油など)を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成するとされています(種油は、
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授(紛争予防・平和構築学)の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO! 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド(国境地帯)」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。(文責・編集部) ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
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