アメリカは移民問題で大騒ぎになっています。 トランプ大統領は就任してまだ1週間も経っていませんがでアメリカ時間の金曜日、 イスラム7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国籍を有する全ての人の入国を拒否する大統領令を出しました。 アメリカやビザ・永住権を有していても入国拒否この大統領令自体はトランプ大統領の公約の一つでもあったため、さほど驚きがなかったかもしれませんが、 驚くべきは常にアメリカのビザあるいは永住権を有している人であっても上述の7カ国の国籍を有する人は、すべて入国拒否されるという非常には強固な大統領令であったことで波紋を呼んでいます。 もし、これが仮に観光客あるいは観光ビザで入国しようとしている人を拒否するというのであれば、まだ理解ができないこともありません・実際にどの国パスポートを持ってる人をアメリカに入国させるかというのはアメリカに決める権

読者の皆さんお待たせいたしました。四半期に一度の楽しい時間がやってきました！ 前回のタカラトミーの決算説明会資料に関して以下のような記事を書き、大変大きな反響をいただきました。 読んでいて腹が痛くなるほど笑える決算資料を見つけてしまった件ｗｗｗ（2016/08/29 ） そこで今回は続編ということで、新しい決算説明会資料に関して同じようなことを試みてみたいと思います。 株式会社タカラトミー　2017年3月期 第2四半期　決算説明会資料 念のために申し上げておくと、タカラトミー社の決算説明会資料の前半部分は非常にしっかりした丁寧な資料となっています。 業績は減収ではありますが増益となっており、非常に安定した経営がなされているのではないかと推測されます。 前回同様、以下で書いていることはタカラトミー社の業績そのものの話ではなく、決算説明会資料（の書き方）に関する点であるということを予めご留意く

ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか？まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the

トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝ち、来年1月にアメリカの大統領に就任することが決まりました。 アメリカでは、この結果を受けて嘆く人も多く、シリコンバレーでも大きな話題になっていることだけは事実です。 彼に対する批判の多くは、「女性差別」「人種差別」などなど、人間として「そりゃあかんだろ」という発言を繰り返したことが主であるような気がします。 もちろん「女性差別」「人種差別」は良くないことですし、特に僕が女性やイスラム系の出身だったら彼の発言を聞いて気持ちが良いはずはありません。 （彼を擁護するつもりは全くありませんし、個人的には民主党よりの思想ではありますが）トランプ氏は、政治家として、リーダーとしての資質が本当に無いのでしょうか？ もし彼の問題発言が全て選挙という「マーケティング戦争」を勝つための作戦だったとしたらどうなのでしょうか？（もちろん選挙のためであれば何を言ってもいい、と言

一応、このnoteのポリシーとして「悪口」になるようなことは書かないようにしようということは強く心に決めてやっています。要は、自分が書かれる側に立った時に「これは書かれたら嫌だなぁ」と思うようなことは書かないようにしよう、ということです。 がですね... ちょっと凄いものを見つけてしまいました。書いていいものか、とも思いましたが、決算資料の作り方の勉強になるだろう、ということで、思い切って書いてみたいと思います。 ※見方によっては、非常に滑稽で、人によっては思わず吹き出してしまう可能性があります。食事中や電車の中などでご覧の方はご注意ください。 僕はこの決算資料をはじめて見た時、腹筋がちぎれるんじゃないかと思うほど笑いました。30分くらい仕事になりませんでした... その決算資料というのは、タカラトミーの2016年1-3月期の決算資料です。 ええと、前半は非常にしっかりした普通の決算資料で

DeNAが、合計50億円で買収したと言われるmery, iemoですが、当時は懐疑的な人も多かったかと思いますが、本当に儲かるかもしれない、というレベルまで来ているという話です。 もはや減収・減益ではなくなってきた四半期決算2016年4-6月期の決算を見てみましょう。 全社での売上は383億円でYoY +1%、営業利益は74億円でYoY +83%でした。野球の増収があるとは言え、全社レベルで減収・減益ではなく、増収・増益になってきた、というのは凄いですね。 セグメント別に見ると、 ・ゲーム: 売上261億円（YoY -8%）、営業利益67億円（YoY -2%） ・新規事業・その他: 売上23億円（YoY +104%）、営業利益-13億円（前年同期比は-11億円）という具合になっています。キュレーションプラットフォーム事業を含む「新規事業・その他」がゲームの10%くらいの規模の売上になってき

ポケモンブームが冷めない中、任天堂の2016年4-6月期の決算が出ました。 売上が620億円、営業損失が51億円と、売上大幅減（YoY -31.3%）、大幅減益、営業赤字のトリプルパンチという非常に辛い決算になっています。 また、多くの人が「ポケモンブームで任天堂が復活するのでは？」と期待していましたが、数日前に「『Pokémon GO』の配信による当社の連結業績予想への影響について」というプレスリリースを出したことで株価も以下のようにガツンと下がっています。 さて、本題ですが、この状況を打開する方法が一つだけあると思っています。（個人的には、なぜ誰もこれを言わないんだろうと不思議に思っているくらいです。） その打開策とは、 株式会社ポケモンとNiantic, Inc. の両方を（決算上の）連結対象にするというものです。 こういうことを書くと「そんなの出来るわけねーだろ」と「出来ない理由」

最初にお断りしておきます。今回の内容は決算と関係ありません。いつものように数字もグラフもたくさん出てきません。「号外」のようなものだと思ってください。興味がない方は読み飛ばしていただいても構いません。 noteを始める時に、「やらないこと」を3つ決めました。一つ目はネガティブなこと（悪口）はなるべく書かない、二つ目は非上場企業に関しては書かない（非上場であるという意思を尊重します）、三つ目は僕の主観をなるべく入れない（入れるとしても客観データを主観を明確に分離）ということです。今回は、このうち2番目と3番目に違反しますが、何と言うか書かずにいられなかった、という気持ちなので書きます。 さて、前置きはこのくらいにして本題。 先日、メルカリが大型調達を発表しました。 ・フリマアプリのメルカリ、今度は84億円の大型資金調達——評価額10億ドル超の日本発ユニコーンに (TechCrunch Jap

ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ