政府は4月13日に福島第一原子力発電所における汚染水処理の海洋放出方針を決定した。しかし、政府や東電は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束をしている。これは、2015年の原発敷地内の地下水バイパス、サブドレンの排水に関して、福島県漁連のみの認可にしたため、福島県漁連だけが批判を受けてしまったためだ。2015年のサブドレン排水を踏まえ、「ALPS処理水」の海洋放出に関しては広い議論にしてほしい、というのが福島県漁連の2015年からの要望である。 今回の方針決定前に開催された菅首相と全国漁業協同組合連合会、 福島漁業共同組合連合会との会合においても断固反対の意見が表明されていた。 また2018年の3か所の公聴会や2020年の「ご意見を伺う場」などでも、 環境放出に断固反対の意見が多かった。 にも関わらず、方針が決定されたことは、合意形成のプロセスを放
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