＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞ ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。 日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。 安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ

＜欧州と中東をつなぐ地域大国トルコで、15日夜から発生したクーデター未遂事件。過去３度もクーデターが起きた国だが、今回は失敗に終わった。なぜクーデターが起き、そして失敗したのか。エルドアン大統領は今後どういう手を打つのか。これでトルコは名実ともに民主主義国となるのか＞　（写真：ボスポラス海峡の橋で、クーデター未遂に関与し投降した兵士を殴打する市民、16日） 15日午後10時前、英国放送協会（BBC）で「ブレイキング・ニュース（ニュース速報）」として「トルコのクーデター」の文字が流れた。私がいるエジプトとトルコは１時間の時差で、トルコは午後11時前となる。「イスタンブールでボスポラス海峡にかかる橋を軍の戦車が封鎖」という。そのうち、「軍が国営放送TRTを占拠」「イスタンブールのアタチュルク空港が軍に占拠され、全出発便が停止」というニュースが出て、ただならぬことが起こっていることが分かった。

強権的なエジプトのシーシ大統領は国内で人権を侵害し、アムネスティなど国際人権組織も批判しているが、２月の来日時、日本メディアがその点を指摘することはなかった（2015年11月の訪英時のシーシ）　Andy Rain/pool-REUTERS 人権組織から日本の外相への公開書簡 アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチが４月に入って岸田文雄外務大臣宛てに、エジプトの人権侵害に対する懸念を憂慮し、日本政府にも懸念を表明するよう要請する公開書簡を出した。 公開書簡によると、「エジプトではここ数か月の間に、人権NGOの財源に関する調査名目で当局が複数のNGO関係者を召喚、尋問し、旅行を禁じ、個人や家族の財産を凍結しています」という。 国際的な人権組織である両組織は、エジプトでの2013年７月の軍のクーデターや、その時に排除されたイスラム政治組織「ムスリム同胞団」出身の民選大

イスタンブール中心部の繁華街で3月19日に起こった自爆テロの現場で献花し、祈りをささげる人々（3月20日）　Osman Orsal-REUTERS トルコでテロが続いている。首都アンカラで３月13日に車爆弾によるテロがあった。少なくとも37人が死亡し、70人以上が病院に運ばれた。19日にはイスタンブール中心部の繁華街でテロがあり、少なくとも４人が死亡した。トルコは2011年以来、最悪の内戦が続くシリアと長い国境で接していながら比較的安定した国だったが、この１年で爆弾テロが続く国というイメージに大きく変わってしまった。 私は2014年春にカイロに駐在していた時、イスタンブールに行き、シリアやイラクから逃れてくる難民を取材したことがある。その当時、イスタンブールの繁華街やショッピングモールでは、湾岸諸国から来ている、いかにも富裕なアラブ人家族連れが目立った。ホテルの相場も上がっていた。エジプト

テヘランのサウジアラビア大使館前で、サウジによるシーア派宗教指導者ニムル・ニムル師の処刑に抗議するシーア派大国イランのデモ隊（1月2日）　TIMA/Mehdi Ghasemi/ISNA-REUTERS 広がる国交断絶の波紋 サウジアラビアによるシーア派宗教指導者の処刑が、テヘランでのシーア派民衆の抗議デモにつながり、テヘランのサウジ大使館が放火されたことから、サウジはイランとの外交関係断絶を発表した。続いて、クウェートは駐イラン大使を召還、バーレーンはイラン行きの直行便を停止するなど、サウジに同調する動きを見せている。 今回のサウジ・イラン危機の根底には、中東でイランの影響力が強まることに対するサウジや湾岸諸国の反発がある。しかし、サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。 処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する

ロシアの空爆に追いつめられても、アメリカは頼りにならない（7月、ダマスカス近郊の前線での反体制派「自由シリア軍」兵士）　Bassam Khabieh- REUTERS ロシア空爆の３分の２が反体制派地域 ロシアがシリア空爆を始めて間もなく１か月。ロシアの空爆参加は、1991年12月のソ連崩壊以来、初めての中東での軍事作戦実施であり、中東における政治的軍事的なプレーヤーとしての「復活」を世界に印象付けた。それは同時に、ロシアの攻勢に対して全く打つ手がない米国の、中東での影響力の決定的な退潮を露呈させた。 ロシアの攻勢の始まりは、９月28日のプーチン大統領の国連総会演説であった。プーチン氏は米国によるイラク戦争を「民主主義革命の輸出による混乱」と非難し、「テロとの戦いでアサド政権との協力を拒否したことは大きな間違い」と言い切り、オバマ大統領への対抗姿勢を前面に打ち出した。一方でオバマ大統領はア