森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議　プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする

「多様性否定したことない」　ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石　内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の

「プーチン氏、力過信し見誤る」　自民・安倍氏 2022年04月17日17時28分 安倍晋三元首相＝３月２８日、東京・永田町の自民党本部 安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市での自民党会合で講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。 忍び寄る先制核使用の恐怖　プーチン大統領は本気なのか 中国の武力侵攻が懸念される台湾問題に関しては、「米国がはっきり台湾を防衛していくんだと示すべきだ。米国が基本としてきた戦略的曖昧さは危険だ」と指摘した。 一方、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と振り返った上で、「あらかじめ決意を示すことが

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対　ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か　国際人権団体が調査―ウクライナ侵攻 2022年02月26日15時49分 ロシアのトーチカ弾道ミサイル（左）＝２０１７年９月、北西部ルガ（ＥＰＡ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２５日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。この攻撃で民間人４人が死亡、医療従事者６人を含む１０人が負傷し病院にも被害が出たという。 黄金の古都、眠れぬ夜　爆発音「すごく怖い」―ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ ＨＲＷによると、攻撃があったのは２４日。ＨＲＷが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは９Ｎ１２３クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。 クラス

五輪、開催判断「６月末が限度」　選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」　参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」

日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本

五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転 2018年08月02日16時19分 猛暑の東京都心。「逃げ水」が見られる皇居前を走る市民ランナー＝７月21日午前、東京都千代田区 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが２日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。１９年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を２時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、２年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

同性婚の合法化を＝前原、枝野氏 民進党代表選候補の前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官は２３日深夜、ＴＢＳラジオの番組で、同性婚の合法化を目指す考えをそろって示した。前原氏は「制度として同性婚を確立すべきだ」と指摘し、枝野氏も「速やかに（制度を）確立すべきだ。社会の多様性を認めるのは、わが党にとって大きな柱だ」と述べた。 憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定し、政府は同性婚を認めていない。　（2017/08/24-00:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森友問題で７割「納得せず」＝首相説明に不満大きく－時事世論調査 時事通信の４月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる 安倍晋三 首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が６８．３％と、７割近くに上った。「納得している」は１２．３％にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は１９．５％だった。 　支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層５５．３％、公明党支持層６１．４％と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は９０．０％、共産、自由両党の支持層はいずれも１００％だった。「支持政党はない」とする人では７１．３％。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも２３．６％と低かった。 　首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定してい

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 　この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）