米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム

TBS系日曜劇場で実写ドラマが放送されている「この世界の片隅に」の原作者・こうの史代氏が投稿したとみられるドラマへのコメントが話題になっている。 放送当初から原作漫画との違いが指摘されている実写ドラマ版に対し、こうの史代氏のファンが集まり本人も「こうの史代」として月に1回ほど投稿しているとみられるネット掲示板にコメントが投稿された。こうの氏はまず、ドラマ版を「ご覧くださって、スペシャルサンクスです!!!」と感謝。脚本については、「わたしはいちおう毎回、脚本を見せて貰ってチェックしているのですが、直してもらえるとは限らないみたいです」と説明。ただし、脚本家がどう展開させたいのかわからないこと、文字だけではわからない部分もあることから、「あんまり強くは言っていません」としている。そして、原作からの改変についても言及。「でも大丈夫…『六神合体ゴッドマーズ』よりは原作に近いんじゃないかな！？」とコ

「植物を使って仕事をするのが究極」と嘯く自称プラントハンター西畠清順が、著作権が切れたのを良いことに星の王子さまの隣にしゃしゃり出て、「オリジナルストーリー」まで付けて売り出すセット商品は 「銀座ソニーパーク」で限定発売。銀座ソ… https://t.co/1o8cZvA5rg

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

不幸自慢です。なんとでもどうぞ。 結婚当初は、結婚増田みたいに、うれしい！たのしい！だいすき！の状態だった。 でも本当に一瞬で終わった。 結婚してすぐ義父が病気で死んだ。あまりの悲しみに義母がおかしくなった。大事な大事な一人息子である彼は私のいる新居に帰らなくなった。ずーっと義母のいる義実家にいた。 私も義父を看取り、亡くなったあと1ヶ月くらいは義実家で過ごしたが、耐えられなくて新居に逃げた。 時間が経って、彼は平日ちょくちょく新居に帰るようになり、1年経ってようやく平日は帰るようになったけど、休みの日はほとんど義母と過ごしていた。たまには2人で過ごしたい、と懇願したが、彼には私が見えていないようだった。義母に悪いから、と2人で出掛けるのは渋る。仕方がないので3人で過ごした。 2年経ってもこの関係は終わらなかった。異常だと感じたので、仕事を理由にして新幹線で2時間の距離の場所に逃げた。「仕

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。