夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染について東京都は、保健所の調査で、▽出演者やスタッフが50人程度、▽観客が800人程度の、合わせて850人程度が濃厚接触者にあたると説明しました。都と保健所は全員に対してＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけています。 公演は6日間、一日2回行われていたということで、1回の公演で観客が何人いたかなどについて、都が主催者に聞き取り調査を進めています。 また、劇場などの業界団体が定めた感染防止対策のガイドラインには、公演の前後や休憩中に会場内の換気を行うことが記されています。 これについて主催者は、公演と公演の間に換気を行っていたと話しているということです。 このほか主催者は、最前列の観客には飛まつを防ぐためフェイスシールドを渡していたということですが、実際に客が使ったかどうかは調査中だと説明しているということです。 都は主催者

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。 NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58％にあたる1270人から回答を得ました。 それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49％で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が

現金10万円の一律給付のオンライン申請で家族などの情報を間違って入力し、自治体の確認に時間がかかるケースが増えていて、総務省は速やかに給付金を受けるためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。 しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。 総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

東京都は14日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、13日の都内の「陽性率」は暫定値で4.3％でした。 都内の１日の感染者数は、14日までの12日連続で100人を下回りました。また、14日までの９日連続で40人を下回っています。 30人中18人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち８人は、集団感染が疑われている病院の患者や高齢者施設の入所者だということです。 30人中12人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、5000人を超えて合わせて5027人になりました。また、都が独自の方法で算出した13日の「陽性率」は暫定値で4.3％でした。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された９人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと、４人は20代から90代の男

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています

東京都の関係者によりますと、10日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に感染が確認された人は８日連続で100人を下回りました。 また、40人を下回るのは５日連続です。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4868人になりました。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、日韓両国が協力して臨時便などで帰国させる事例が相次いでいて、今後、日韓関係改善の糸口につながるか注目されます。 こうした中、新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、両国が協力して臨時の航空便などでそれぞれの国に帰国させる事例が相次いでいます。 このうち、今月５日には、急性白血病になった韓国人の５歳の女の子が滞在先のインドから帰国できなくなっていたところ、日本側が、帰国する日本人のために運航した臨時の航空便に一緒に乗る形で、韓国に戻ることができました。 茂木外務大臣は記者会見で、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相から「日韓協力を象徴する、よい案件だ」という趣旨の、感謝を伝える手紙が届いたことを明らかにしました。 このほか、先月にアフリカのケニアから日本人約50人が、韓国側の手配し

新型コロナウイルスの影響で営業自粛が続く中、茨城県内の休業中のカラオケ店では、店の外に設置された水道から100トン以上もの大量の水が無断で使用されていた疑いのあることがわかりました。水道局でも休業中の店舗では注意するよう呼びかけています。 「自粛休業しています。水道が半年分約100ｔの水が無断使用されていました。お店の中は警備会社と契約していますが水が盗まれるとは思いませんでした」 ４月22日、茨城県内にあるカラオケ店の経営者が投稿して注目されたツイートです。 経営者によると、新型コロナウイルスの感染防止のため３月29日から５月末まで休業している最中の出来事でした。 畑の中にあるような大通りにも面していない店で、経営者は１週間に１度、花壇に水やりするために店に行っていました。４月21日、いつものように店を訪れポストに入っていた水道の検針票を見たところ、２か月分の使用量が166立方メートルと

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。 その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。 総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。