漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 　民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 　改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄

インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 　県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年

拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

微生物の痕跡が見つかったとされる火星由来の隕石＝米航空宇宙局提供ハッブル宇宙望遠鏡が撮影した火星＝米航空宇宙局提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】英紙タイムズ電子版など英メディアは２６日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが、火星から地球に飛んできた隕石（いんせき）に微生物が存在した痕跡を見つけた、と報じた。同じチームはかつて「勇み足」とされる発表もしているが、「今回は信頼性の高い証拠だ」としているという。 　チームは、南極で見つかったソフトボールほどの大きさの隕石に含まれる磁鉄鉱の結晶を電子顕微鏡で調べ、結晶構造の約２５％は細菌が作り出す化学物質と見なせる構造を見つけたといい、「やはり微生物による構造という考えに戻ることになる」という結論に達したという。 　チームがこの隕石から見つけて１９９６年に発表した「生命の証拠」は現在は疑問視されているが、タイムズの報道では、ＮＡＳＡが新発見を３０日

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが