何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム　皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

女優の芦田愛菜（16）が3日、都内で行われた映画『星の子』（10月9日公開）の完成報告イベントに登壇。“信じる”がテーマのひとつになっている本作で、芦田自身が「信じる」ことに対する考えを熱弁すると、共演の永瀬正敏（54）も「しっかりしてるでしょ！」と褒めちぎった。 【動画】高校生とは思えない大人顔負けの発言をする芦田愛菜 “信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘し

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。

東京都知事選が告示され、報道陣の取材に応じる小池百合子氏＝東京都新宿区で2020年6月18日午前10時10分、小川昌宏撮影 毎日新聞と社会調査研究センターの20日の全国世論調査では、東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選（7月5日投開票）で国政政党の支援を受けている5候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が51％を占めた。以下は宇都宮健児氏10％▽山本太郎氏8％▽小野泰輔氏7％▽立…

アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…

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新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、各国でロックダウン（都市封鎖）の動きが広がっている。具体的にどのような措置を取り、市民活動を制限しているのか。米ニューヨーク州やドイツ、インドの現状をまとめた。 「眠らない街」ニューヨーク　人影なく 米国では、全米50州のうち30州以上と首都ワシントンで何らかの「在宅命令」が出ている。米CNNによると、国民の87％が外出制限下にある。全米最大の都市ニューヨークがある東部ニューヨーク州は、3月22日夜以降、企業などに全従業員の出勤禁止を命じ、市民には外出自粛を求めた。飲食店の店内営業も禁じ、学校も全面休校にするなど段階的に制限を強めてきた。 出勤できるのは、医療や金融、公共の交通機関など生活に不可欠な業種に限られる。それ以外の業種で違反すれば、罰金や事務所閉鎖などの罰則が科される。市中心部マンハッタンではビジネスマンの姿が消え、五番街などでもシ

2017年衆院選の自民党のスローガン「この国を、守り抜く。」。安倍首相はキリッと力強いが、新型コロナウイルス対策は何だか頼りない 「この国を、守り抜く。」。前回衆院選で麗々しく掲げた安倍晋三首相である。ところが今回の新型肺炎の対応を巡り、支持基盤である右派からも厳しい批判の声が上がり始めたのだ。実は選挙公約に「感染症対策」をうたっていた首相、本当に国民を守り抜けるのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「感染症対策の強化」を公約にしていた安倍政権 安倍首相は蒸し返されたくないかもしれない。2014年衆院選の公約集「J―ファイル」である。 わざわざ「感染症対策の充実・強化」という項目（２１４）を設け、新たな感染症が発生すれば、新型インフルエンザ等対策特別措置法にのっとり「全ての行政機関・地方自治体・各企業・全国民が一体となった国民保護のための体制を整備します」と力強く断じていた。この公

河野太郎防衛相は21日の記者会見で、沖縄タイムスの記者1人がツイッターの「ブロック機能」のため河野氏のツイッターを閲覧できなくなっていると指摘され、「誰をブロックしているかいちいち見ていない。誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。同紙の防衛省担当記者が、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題などを取材している同僚1人の社名と実名を掲げた…

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政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

インタビューに答える奥田知志・NPO法人「抱樸」理事長＝東京都新宿区で2019年12月2日、根岸基弘撮影 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者19人を殺害し、26人を負傷させたとして、殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖被告（29）と拘置施設で接見した牧師がいる。北九州市で長年、路上生活者を支援しているNPO「抱樸（ほうぼく）」理事長の奥田知志さん（56）だ。相模原事件の意味を考え続けている奥田さんに話を聞いた。【東京社会部・銭場裕司】 確信をもって起こした事件 ――昨年夏に被告と接見した時はどんな印象を持ちましたか。 奥田さん　礼儀正しくて、ニュースで見た護送当時の印象とまったく違いました。面会前に手紙を書いて自分の本を送りましたが、彼は手紙をちゃんと読んでいて「きょうは遠いところから来ていただきありがとうございました。本はまだちゃんと読めていませんけど、今後読