中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

北九州市は新型コロナウイルス感染者が再び増加した5月23日から同31日まで9日間の陽性者97人のうち、5割超の52人が無症状だったことを明らかにした。市は感染の「第2波」を受け、すべての濃厚接触者をPCR検査して早期発見につなげる“北九州方式”を導入しており、積極的な検査が、ウイルスを媒介する可能性がある無症状の感染者を掘り起こしているとみられる。 市はこれまで濃厚接触者が無症状だった場合、医療関係者に限定してPCR検査を実施してきた。市は無症状者の感染者数は集計していないが、一部に限られていた。 だが感染の再拡大を受けた市は、5月25日に全濃厚接触者のPCR検査を決断した。23～31日の集計で症状がなかった52人のうち、濃厚接触者は46人だった。他の6人は持病の治療や手術の際などに検査を受けたという。市が同期間に把握した濃厚接触者は485人で、このうち365人の検査を終えた。 厚生労働省

新型コロナウイルスへの感染を確認するＰＣＲ検査について、厚生労働省は現在の方法より簡単な唾液を使った検査を2日から認めることになりました。医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。 こうした中、厚生労働省はより簡単に行える唾液を検体として使うＰＣＲ検査を認めることになりました。 2日、検査キットの承認や保険適用が行われるとともに検査マニュアルも改定されました。 厚生労働省によりますと、自衛隊中央病院の入院患者の検体を使った研究では、発症から9日以内であれば高い確率でこれまでの方法と同じ結果が得られたということです。 このため、今回認められた唾液によるＰＣＲ検査方法を行う対象は発症から9日以内の人とされました。 医師の感染を防ぐ対策や人材確保をめぐる医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。2日に自治体向けに通知する。鼻の粘液を採る従来の方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。国内では島津製作所とタカラバイオが唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。東京都の関係者によると、都は検査能力の拡充を図るため、唾液によるPCR検査を本格導入する方針だとい