自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、5日朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。 資料には、▽収支報告書を訂正した政治団体▽代表の氏名そして▽訂正した支出の金額が記されています。 令和2年から令和4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名などが記載されています。 以下、記載されていた議員の一覧と、資料を掲載します。 記載された現職の国会議員は

能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは３台で、このうち１台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、ＮＨＫの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に３、４人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派と二階派に所属するそれぞれ複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、東京地検特捜部は詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で、安倍派はおよ

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に

製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚生労働省の正式な承認を経て、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。 使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンで、ことし9月、厚生労働省に承認申請が行われました。 27日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして使用を認めることを了承しました。 厚生労働省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に、「第一三共」が開発した従来株のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから、24日で1か月となります。放出に反対する中国政府は、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、日本からの輸入が大幅に減るなど影響が広がっています。 中国政府は、福島第一原発にたまる処理水の放出に反対し、処理水を「核汚染水」と呼んで「直ちに放出をやめ、近隣諸国を含むすべての利害関係者と十分に意思疎通を図るべきだ」などと主張しています。 中国では処理水の放出計画を受けて、7月以降、各地の税関当局が輸入規制を強化したほか、放出が始まった先月24日からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 その結果、先月の日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています。 処理水の放出直後には、北京にある日本大使館にレンガの破片が投げ込まれるなどしたため、中国国内でのデ

新型コロナワクチンの子どもへの接種について、日本小児科学会は対策が緩和されて多くの子どもが感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとしています。 日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、WHO＝世界保健機関がことし3月「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。 学会がまとめた考え方によりますと、WHOは子どもに対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。 その一方、国内では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ

1985年に発売された人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」。 特徴のあるひげに、「M」のマークのついた赤い帽子、そして躍動感のあるジャンプ。 「マリオ」は、今や、世界中で愛される存在となりました。 キャラクターのデザインなどを手がけた「生みの親」である任天堂のゲームクリエイターの宮本茂さんがNHKのインタビューに応じました。 宮本さんに、時代を超えて活躍の場を広げるマリオとその未来について聞きました。 （京都放送局 記者 山崎麻未） 最初は名前がなかった… 京都市にある任天堂本社のほど近くにある開発棟でインタビューに応じた宮本さん。 マリオ作品に登場するアイテム「スーパースター」のバッジを襟に取り付けたあと、まず語ってくれたのがマリオ誕生の裏側でした。 漫画家の手塚治虫さんや赤塚不二夫さんに憧れて育ち、彼らのように「自分のキャラクター」を育てたいと思っていた宮本さん。 “漫画家になりたか

小学5年生の林煕榮（てるえい）くんは、公園でドッジボールをしていたとき、体に異変を感じました。力が入らず、ボールがうまく投げられないのです。その後、高熱や激しい下痢が続き、近所の病院を受診しましたが、原因はなかなかわかりませんでした。 子どもが原因不明の症状に苦しむケースが国内外で報告されています。子どもたちに共通するのは、いずれもその少し前に新型コロナに感染していたということでした。 コロナの5類移行を前に、多くの人に知ってほしいと、煕榮くん親子が取材に応えてくれました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） “おたふくかぜ”と言われたけれど 林 煕榮くん 大阪府内に住む林煕榮くんに異変が起きたのは、去年の12月28日。 冬休みで、家族そろって公園に出かけたときのことでした。 煕榮くん 「ドッジボールをやってたんやけど、なんか体に力が入らなくて、ボールも全然飛ばんかった。家帰ってから寝てたけ

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。 オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われています。 ファイザーの発表によりますと、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、新型コロナのワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。 接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子

欧米を中心に幼い子どもで報告されている原因不明の急性肝炎について、国内でも子ども1人が死亡していたことが、国立感染症研究所の発表で分かりました。国内で死者が報告されるのは初めてです。 原因不明の子どもの急性肝炎は、欧米を中心に去年4月からこれまでに1000例以上が報告され、肝臓の移植が必要になったケースや死亡したケースも報告されています。 国内でも、原因不明の肝炎で、子ども1人が死亡していたことが国立感染症研究所の発表でわかりました。 国内で死者が報告されるのは初めてです。 国立感染症研究所によりますと、ことし2月の時点で原因不明の子どもの急性肝炎は156例報告され、肝臓の移植が必要となったケースも3例あったということです。 また、患者の年齢は1歳4か月から9歳2か月、中央値では4歳6か月だったということで、症状は発熱のほか、腹痛や下痢、おう吐といった消化器の症状が多くみられたということで