ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡　クラスター班の教授試算

西村経済再生担当大臣は、記者会見で現在の感染状況について、「全国的に高い水準で感染確認が継続しており、引き続き危機感を持って注視している。20代や30代の感染者が非常に多いが、東京都では広がりが見られ、60代、70代も少し増えてきている。重症化するリスクがある高齢者の感染者数や重症者の数をしっかり見ながら、医療提供体制に万全を期していきたい」と述べました。 一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、名古屋市の河村市長は、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また愛知県の大村知事は、県としても新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 そのうえで、感染者と接触するなどして健康観察の対象になっている人が、市内でおよそ1100人いることを明らかにしました。 また、市内の繁華街で若者たちを中心に感染が相次いでいることを受け、「飛まつの集中を避けるために、お店もお客さんもどんちゃん騒ぎはやめてもらいたい」と呼びかけました。 また、愛知県の大村知事は記者会見で、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ独自の条例を制定する考えを表明しました。 条例では、県の基本的な対策に加えて、感染が急速に拡大した場合に県独自の緊急事態宣言を出すことなども明記される予定だというこ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新