新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

和歌山県は15日、独自に新型コロナウイルスの遺伝子解析を始めると発表した。県内への持ち込み経路を推定し、より具体的な注意喚起を行うなど対策に生かしたい考え。これまでは国立感染症研究所に依頼しており、結果が出るまで2カ月かかることもあったが、自前の解析では最短で数日まで短縮できるとした。 また中核病院などに1時間余りで結果が出る検査機器を配備。入院できる医療機関83カ所と高齢者・障害者施設全2170カ所には約8万8千人分の抗原検査キットを配り、利用者や職員の感染の早期発見を図る。