東京都内では、16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は268人となり、過去最多を7日連続で更新しました。 また、自宅で療養していた40代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで6人になりました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より78人増えて、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 16日までの7日間平均は4275.0人で、前の週の103.4％です。 16日の2962人の年代別は、 ▼10歳未満が166人、 ▼10代が283人、 ▼20代が927人、 ▼30代が572人、 ▼40代が459人、 ▼50代が350人、 ▼60代が10

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

感染の急拡大で都内のクリニックでは、PCR検査を希望する人が急増しているほか、陽性になった患者から「保健所から連絡が来ない」といった相談の電話が相次いでいます。 東京・目黒区の「ロコクリニック中目黒」では、発熱外来を設けて新型コロナウイルスのPCR検査を行っていますが、これまで一日10件ほどだった検査の希望者が先月末から3倍のおよそ30件に急増しています。 陽性率は5割余りに上っているといいます。 検査の予約枠が2日先までいっぱいになることもあり、この日も「熱が出ているので検査を受けたい」という電話が入りましたが、すぐには難しいと答えていました。 また、陽性となった患者について保健所に報告するとこれまでは当日のうちに保健所から患者に連絡が入っていましたが、感染の急拡大以降、「保健所から連絡が来ない」とか「電話がつながらない」といった相談が相次いでいるということです。 このため医師は陽性とな

新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。 これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。 そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、

東京都内では29日、新たに3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で過去最多を更新しました。 入院患者はことし1月以来、3000人を超え、都の担当者は「感染者の増加に伴って入院患者も増えていて、医療のひっ迫が始まっている」と強い危機感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3865人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では28日に初めて3000人を超え、3177人の感染が確認されましたが、29日はさらに688人多くなりました。 これで、3日連続で過去最多を更新しました。 また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えています。 29日までの7日間平均は、2000人を超えて2224.1人で、前の週の161.9％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の

今月23日の東京オリンピック開幕まであと8日。 東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことなどから、今回のオリンピックは首都圏をはじめほとんどの会場で「無観客」となりますが、各地の会場は梅雨が明け夏本番を迎える中、会場で救護にあたる医師にとっては新型コロナウイルスと似た症状との見極めに苦慮する時期になります。 それは発熱やだるさなどの点で共通する「熱中症」かどうかの見極めです。 選手や会場のスタッフの感染防止に気をつけながらどう対応していくのか、実際に競技会場で医療活動にあたる医師などを取材しました。 まもなく開幕 各地の日中の予想最高気温は?（15日時点） 今月23日の東京オリンピックの開幕に先立ち、21日には札幌市と宮城県利府町、東京調布市で女子サッカーの試合が、福島市ではソフトボールの試合が行われます。 また22日には、札幌市と東京都調布市、茨城県鹿嶋市、横浜市で男子サッカーの試合が

今回の土石流について、静岡県が土石流の上流側を調査した結果、伊豆山地区の中心部から1キロほどの山の中で開発のために土が盛られていた一帯を含む斜面が大きく崩れていたことがわかりました。 県では崩れた土砂の全体の量は盛り土も含めて10万立方メートルにのぼる可能性があるとしていて、今後、専門家とともに崩落の原因を詳しく調べる方針です。 静岡県は4日午後、県庁で対策本部会議を開き、このなかで今回の土石流についての初期の調査結果を明らかにしました。 調査では土石流が流れ下った逢初川の上流方向でドローンを飛行させ映像を撮影した結果、伊豆山地区にある伊豆山小学校から北西に1キロほど離れた山の斜面が幅およそ100メートルにわたって大きく崩れていることがわかったということです。 県によりますと、崩れた斜面には開発のために山の谷間に土を盛ってできた一帯が含まれ、開発前の2010年ごろと、開発後の2020年の現

観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場で検討されていた酒類の販売や提供が一転して見送られる方向で調整されていることが関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会は観客に新型コロナウイルスの感染対策を求める会場での行動や飲食などのガイドラインを近く発表することにしています。 1か月後に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で上限を収容定員の50％以内で1万人を原則して観客を入れることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は、無観客も検討するとしています。 そのうえで組織委員会は観客に対する会場での酒類の販売や提供について橋本会長は21日、「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と話していました。 これについて会場で酒類が提供されれば組織委員会が観客に求めている会場と自宅との「直行直帰」が守られなくなるなどとして医療現場や飲

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は国内での感染力は従来のウイルスの1.78倍になっているおそれがあるという分析結果を示しました。 この分析は北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがあることが分かったということです。 また、これまでのデータからの試算ではあるものの「デルタ株」の割合は来月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。 西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが日本国内のデータでも『デル

変異した新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、成田空港の検疫所は、PCR検査室を新たに整備し、入国者が宿泊施設で検査後に待機する時間の短縮を図ることになりました。 政府は変異ウイルスが流行しているインドやイギリスなど、60の国や地域からの入国者や帰国者に対し、宿泊施設で最大10日間の待機を求め、期間中にPCR検査を行っています。 成田空港検疫所では、変異ウイルスが流行する国や地域が拡大し、検査数が増加していることから、空港内にPCR検査室を新たに整備し、5日から運用を始めます。 検疫所では、これまで神奈川県内の民間の施設に検体を運んで、PCR検査を行っていましたが、空港内に検査室を整備したことで、入国者が宿泊施設で最終日の検査後に待機する時間が、2時間ほど短縮されるということです。 さらに今月中にPCR検査室をもう一つ増設する計画で、成田空港検疫所は「変異ウイルスの国内への侵入を防ぐととも

東京都内では29日、新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より63人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。 また、29日までの7日間平均は571.0人で、前の週の87.8％です。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と呼びかけています。 29日の539人の年代別は、 ▽

東京都内では21日、新たに649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を8日連続で下回りました。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。気を緩めずに人の流れの抑制を続けることが重要だ」と話しています。 また、都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて649人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より205人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は674.7人で、前の週の72.8％となっています。 都の担当者は「前の週より減ってはいるが、高水準であることに変わりない。感染の減少につながるまで時間がかかっているという専門家からの指摘もあるので、気を緩めずに人の流

東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC＝日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は14日朝の分科会で、専門家からの意見によって、政府の方針が見直され、北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言が決まったことについて「政府と専門家との間では視点や立場が違うため、個別のテーマについて意見が異なる場合がある。きょうの議論で、北海道、岡山、広島について、宣言を出すべきと述べた理由は4点ある。1点目は3道県の状況が総合的に『ステージ4』と判断されること、2点目は変異株の影響が強くなり、さらなる感染の拡大が懸念されること、3点目は病床のひっ迫が、数値が示すよりもさらに厳しい状況にあるという判断、そして最後に今の状況を改善するには緊急事態宣言という強いメッセージが必要だと判断したことだ。我々としては率直に述べるのが専門家の責任だと思って意見したが、政府には非常に早い対応で我々の意見を採用してもらったということだと思う」と

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

「嗅覚が戻らない」「全身のけん怠感が続く」 新型コロナウイルスに感染し回復したあとも後遺症とみられる症状に悩む人は少なくありません。 療養期間を終えて3か月以上がたっても、元どおりに体調が回復するのか不安を感じているという30代の女性。 女性は特に同じ若い世代の人たちに「軽症」で終わらない病気の怖さを知ってほしいと訴えています。 （大阪拠点放送局 記者 杉本志織 / おはよう日本 記者 杉山大樹）

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除にあたっては、感染の状況がステージ3に入ってさらにステージ2の方向に安定的に下降傾向がみられることが非常に重要だと思う。特に感染者数よりも医療のひっ迫が改善されていることが重要な要素だ。さらに変異株の影響が極めて重要で、今回の宣言解除を判断するときは今まで以上に慎重に行うべきだと思う」と述べました。 下げ止まったから解除すると必ずリバウンドがおこる そのうえで、今後の感染状況について「感染者数は少ないのが理想だが宣言を続けたとしても、数が下げ止まりとなる可能性がある。ただ、下げ止まったからといってすぐに解除すると必ずリバウンドがおこる。必要な対策を続けながら、下げ止まったとしても2、3週間はぐっと我慢することでリバウンドまでの時間を稼ぐことができる。解除したあとに『まん延防止等重点措置』をしっかり活用す

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された問題で、厚生労働省は、一連の感染が収束した可能性が高いと発表しました。 先月下旬、厚生労働省の老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局の職員29人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されました。 このうち12人は送別会に参加していたということで、国立感染症研究所は送別会後にクラスターが発生したと見て感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに同じ部局の職員全員が自主的な検査などを受け、最後に感染が判明した職員が出勤してから28日で2週間が経過したということです。 現時点で発熱などを訴えている職員もいないことから、厚生労働省は「一連の感染は収束した可能性が高い」としています。 一方で感染対策は引き続き強化し、今後もテレワーク