日本でも昨年12月から動き出したワクチンパスポート。だが、オミクロン株の感染拡大により東京などで「まん延防止等重点措置」が始まり、ワクチン接種などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用も原則として一時停止。ワクチンパスポートを活用する場面が限定されている。 その一方、フランスでは、ウィズコロナのなかで経済をいち早く回すため、飲食店の再開とワクチンパスポート（衛生パス）がセットで実施されてきた。日仏両国のデジタル版ワクチンパスポートを使ってみた体験を基にしながら、それぞれの違いを明らかにしてきたい。 早さに徹したフランスと確実性を取った日本 フランスのワクチンパスポートは、「TousAntiCovid」というフランス政府が出すアプリを使い、新型コロナに関するほぼすべてのデジタル証明書を管理している。日本の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」と「新型コロナワ

政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案

筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『｢誰でもPCR｣は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人（＝検査を最も必要とする人）が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方（外注検査）である。 もう1つは、

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症