【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

【ワシントン＝三井誠】米電力大手エンタジー社は２日、米ニューヨーク州のジェームズ・Ａ・フィッツパトリック原子力発電所（出力８３万８０００キロ・ワット、沸騰水型軽水炉）を２０１６年後半から１７年前半に運転を停止し、閉鎖すると発表した。 「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が増えて火力発電所のコストが低下し、今後、年間６０００万ドル（約７２億円）の赤字が見込まれ、運転継続が難しいと判断した。 同原発は１９７５年に運転を開始し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から２０３４年までの運転認可を得ていた。同社は先月にも別の原発の停止を発表した。