『国立国会図書館データベースフォーラム』が10月22日、国立国会図書館東京本館にて開催された。フォーラムでは、同館で行っているデジタル化事業や、利用できる様々なデジタルコンテンツを紹介。同館の職員らが、デモンストレーションを交えながら説明した。また、国立情報学研究所名誉教授・情報知識学会会長の根岸正光氏による特別講演もあり、同館のサービスへの期待などが語られた。 国立国会図書館の資料デジタル化の現状 今回実施されたフォーラムのプログラムは、全部で4部(国立国会図書館における資料デジタル化の推進/ 広がるデジタルアーカイブの世界/ 国会情報や法律を探す・調べる/ 調べもののベストパートナー)。第1部の「国立国会図書館における資料デジタル化の推進」では、国会図書館が進めている資料デジタル化事業の現状が紹介された。 国会図書館の資料デジタル化対象資料 同館では現在、原本の「保存」と「電子図書館サ

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毎年10月はノーベル賞の受賞者が発表されます。今年は鈴木章・北海道大学名誉教授と根岸英一・米パデュー大学特別教授がノーベル化学賞を受賞することが決まり、日本中が喜びに沸いたのは記憶に新しいところです。このニュースを毎日ｊｐなどのインターネットでご覧になった方も多いと思いますが、中には翌日、新聞で根岸さんの名前を見て、「？」と思った方がいたかもしれません。 実は、速報記事が毎日ｊｐに配信された10月6日18時54分から30分ほどですが、根岸さんの名前が「栄一」と誤った表記で掲載されてしまったのです。根岸さんの名前は「英一」が正しい表記なのですが、ノーベル財団が発表した資料は「栄一」となっていました。その上、根岸さんの受賞は予想外だったので、事前に資料などが準備できていませんでした。そこで発表資料に即して速報したため、「栄一」となってしまいました。インターネットで検索すると、三井化学のホームペ

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警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流された問題で、掲出された文書は１００件以上に上ることが分かった。文書は０８年の北海道洞爺湖サミット開催時の情勢分析調査や、警察内部の会議記録とみられる資料など多岐にわたった。警視庁は内部資料が流出した可能性もあるとみて、警察作成の資料かどうかを慎重に調べている。 関係者などによると、文書は洞爺湖サミットが開催された０８年前後に作成された資料が多い。サミット開催に向けたテロ情勢分析に加え、大規模テロに備えた会議記録、国内のイスラム社会の情勢などを記載したとみられる文書もあった。警察庁や国際テロ捜査を担当する警視庁外事３課が作成したとする文書も含まれていた。 警察職員以外とみられる名前や個人情報が記された文書もあった。警察が作成した文書の場合、公開されることを想定していない資料とみられ、影響が懸念される。警視庁は現在

戦後間もない１９５０年代を中心に学校教育で活用された教材映画の１６ミリフィルムが常総市内の小学校などで大量に見つかり、東京都の記録映画保存センターが調査を進めている。当時の生活や文化、社会問題をそのまま映した貴重な記録であり、各地の小中学校などに眠っているとみられる。常温では５０年程で劣化してしまうため、今が保存に乗り出す限界という。 教材映画は戦後、民主化教育を進める中で米国から輸入され、日本でも東映や岩波映画などが制作し、普及した。学校などに設置されたフィルムライブラリーは１９６０年には全国で７５４か所確認されている。当時、フィルムは１本約１万５０００円。大卒者の初任給ほどだった。 内容は英語や理科、算数から保健体育、技術家庭、音楽、道徳まで全科目にわたる。特に社会科のフィルムが多く、戦後の社会科教育の柱になった。テーマは「はえのいない町」や「進んだ技術　綿紡績シリーズ」「炭鉱の人々」

警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は１００点以上にのぼるとされる。 　警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。 　関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課のほか、警察庁、愛知県警で２００４年から今年にかけ作成されたとみられる文書。 　この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供

警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事３課の内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していた問題で、文書の中に、国内在住のイスラム系外国人数十人の顔写真や旅券番号、中東の国の在日大使館が持つ銀行口座の内容などが含まれていたことが３１日、わかった。 警視庁は文書を分析し、実際に同庁が作成したものかどうか確認を進めている。 イスラム系外国人ら数十人の情報には、本人の経歴や家族の氏名なども含まれ、「視察開始」などとも記されていた。 警察庁が警視庁などの担当者に対し、国際テロに関する情報を提供する「協力者」「情報線」の獲得について指導した内容をまとめたとみられる文書や、北海道洞爺湖サミットの捜査員編成表、愛知県警が作成したとされる資料もあった。 いずれもファイル共有ソフトで流出したとみられるが、その後、インターネット上のサイトにも転載されている。警視庁は「

国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いのある資料がインターネット上に掲載された問題で、一部の資料のフォルダ名に現職の警視庁公安部幹部の名前が使用されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。さらに資料は国際テロ組織との関連が疑われる人物の情報や在京大使館の口座解析など、「極秘」扱いだったことも判明。ネットに掲載された資料は１００件以上に上るという。資料が本物ならば、今後のテロ対策や情報収集活動に極めて深刻な影響を与えることは必至だ。　フォルダに現職幹部の名前が記載されていたことから、警視庁内部の関係者が資料の作成に関与した疑いが強まった。一方、第三者がいたずらで名前をつけた可能性もあるとみて調べを進める。　資料には、平成２０年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のテロ情勢の分析もあった。資料には「外事第３課」のほか、「警察庁」「愛知県警」などの記載もあり、警

サミット対策資料が流出＝外国人動向、大使館口座記録も−ネット国際テロ情報 サミット対策資料が流出＝外国人動向、大使館口座記録も−ネット国際テロ情報 国際テロの捜査情報がインターネットに流出した問題で、２００８年７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催に伴う対策資料が含まれていることが３１日、関係者の話で分かった。外国人の動向や在日大使館の口座記録などもあるという。 　これらは機密性が高く、警視庁公安部外事３課などの内部資料の可能性があり、同庁は流出情報の実態調査や確認を急いでいる。 　同サミットは０１年の米同時テロ以降、国内で初めてとなる大規模国際会議だったため、警察当局が日本を取り巻く国際テロ情勢の把握や警戒を強化していた。 　関係者によると、流出資料には、こうしたサミット対策関連があったほか、外事３課などが通常業務で把握する来日外国人らの動向を記録した資料も存在。０４年に判明

インターネット上に掲載された文書は、「情報のプロ」である警視庁公安部から流出したものだったのか。情報機関としての側面を持つ外事警察。国際テロリストの動向など秘匿性が高い情報流出が確認されれば、深刻な事態に発展することになる。　公安部外事３課は、テロ対策の最前線として、国際テロリストの動向監視や情報収集を任務としている。テロ組織内に「協力者」を養成して運営するなど、警察内部でも極めて高い「保秘」が徹底されるべき部署の一つだ。　警視庁では、公用のパソコンは外部接続していないうえ、パスワードなどで二重三重の情報管理をしていた。より秘匿性の高いものについては暗号化処理するなどの対策を取っていた。このため、文書が警察内部のものであるならば、外部記憶媒体に移した後に私用のパソコンを通じて流出した可能性が高い。　掲載された文書量は少なくないといい、警察外部の個人情報も含まれていた。すでに複数のサイト上に

警視庁など警察の内部資料とみられる文書などのデータがインターネット上に流出していることが、同庁への取材でわかった。国際テロに関する捜査情報などが含まれている可能性があり、ファイル交換ソフトを通じて流出したという。警視庁などは情報の中身について確認を急ぐとともに、経緯を調べている。 　警視庁人事１課によると、２９日夜、外部の機関から情報提供があり、流出がわかった。インターネット上で閲覧できる状態にあり、文書には「警視庁」「警察庁」「警察」「公安部」などの言葉が含まれているという。国際テロの捜査を担当する警視庁外事３課の情報の可能性がある文書もあるという。 　また、警察関係者以外の個人の名前が載っている文書もあるが、実在する人物か不明という。ファイルの形式はＰＤＦなど複数あり、日付がある文書はいずれも比較的古いものとみられる。 　人事１課は「内部資料かどうか調査している。内部資料と確認されてい

国際テロ犯罪の情報収集や取り締まりを行う警視庁公安部外事３課の内部資料の疑いがある文書が、インターネット上に掲載されていたことが３０日、警視庁への取材でわかった。文書はファイル共有ソフトを通じて流出した可能性がある。警視庁は文書が実際に公安部内で作成されたものかの確認作業を急ぐとともに、掲載された経緯について調査を始めた。　警視庁によると、ネット上に掲載されていた文書には、「公安部」「外事３課」などの言葉とともに、個人名の記載があった。国際テロ犯罪の捜査資料や課員名簿の可能性がある。　横浜市で来月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれるが、掲載された文書は日付が最近のものではないことから、警視庁は影響は低いとみている。　今月２９日、警視庁とウェブ上の相互通報などを行っている関係機関から警視庁に連絡があり、文書が掲載されていたことを把握したという。文書はファイル共有ソフトを通じて流通

警視庁公安部で国際テロなどの捜査を担当する外事３課の内部資料とみられる書類が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していることが３０日、わかった。 捜査資料とみられる機密文書もあり、一般人の個人情報も記されているという。同庁は、流出ルートの特定を進めるとともに、資料が同課で作成されたものかの確認を急いでいる。 同庁幹部によると、流出した資料は外事３課の課員名簿や捜査資料とされる文書。ファイル化され誰でも閲覧可能な状態という。一般人とみられる人物の個人情報も含まれており、２９日夜、外部からの指摘で発覚した。同庁は「内容から少なくとも最近の資料ではない」としている。 外事３課は、２００１年９月の米同時テロなど、世界各地で国際テロが相次いだことを受け、０２年１０月に発足。国際テロの捜査を専門とし、現在は今年１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、国

国際テロ情報ネット流出＝内部文書か、交換ソフトで拡散−大量の可能性・警視庁調査 国際テロ情報ネット流出＝内部文書か、交換ソフトで拡散−大量の可能性・警視庁調査 国際テロの捜査情報などが記載された文書がファイル交換ソフトを通じ、インターネット上に流出し、拡散していることが３０日、警視庁幹部への取材で分かった。 　同庁は内部文書が流出した疑いがあるとみて調査を開始した。 　関係者によると、流出文書は大量の可能性があるといい、秘匿性の高い情報流出が確認されれば深刻な事態となりそうだ。 　同庁幹部によると、国際テロ情報の文書はファイル交換ソフト上で公開されていた。一部は複数のウェブサイト上にも転載され、掲載先が拡大しているという。 　２９日夜に外部の関係機関から警視庁に通報があり、発覚した。 　文書には「警視庁」や「公安部」といった文言のほか、国際テロを取り締まり、情報収集する部署「外事第３課」の