3社の新社長座談会 長引く不況に東日本大震災……と難題山積の出版界。文芸・学術の分野で伝統と実績のある3社の新社長に就任した河出書房新社・小野寺優、筑摩書房・熊沢敏之、中央公論新社・小林敬和の各氏に、抱負や展望を語り合ってもらった。(司会は増沢一彦・読売新聞東京本社文化部長) ――書籍・雑誌の販売額が2兆円を割り、昨年は1兆8000億円台。出版界の現状は厳しい。 小野寺 厳しいのは間違いないが、大震災以降、あえて今、書籍を出す意味は何か、強く意識している。節電や書店の営業時間短縮で一時的に売り上げは落ちたが、極端ではない。過剰に意識して何かをやめるのではなく、出すべきものを堂々と出していきたい。 小林 震災特集を組んだ雑誌「中央公論」の4月発売号は、売れ行きが良かった。時代の要請に応えるものを出せば、読者は必ず読んでくれる。出版の役割や活字の力はむしろ見直されている。 熊沢 何をもって不
甲府市丸の内2丁目の県立図書館で、原発や放射性物質の資料を展示したコーナー=写真=が注目を集めている。東京電力福島第一原発の事故を受け、6月から始めたところ、毎日利用者が資料を借りていく状態が続いているという。図書館の担当者は「正しい情報を入手するための一助になりたい」と話す。展示は9月29日まで。 コーナーは「原子力発電と、これからのエネルギーを考える」と題し、「放射性廃棄物、放射線、プルトニウム」「過去の原発トラブル」「これからのエネルギー問題を考える」「省エネ」など計170冊の資料を7項目に分け展示する。 原発事故以降、利用者から原発関連本の問い合わせが相次いだため、まとめて展示することにした。 当初はチェルノブイリなど過去の事故についての資料が多く貸し出されていたが、現在は放射性物質や放射能についての本が多いという。同館の市川直子主査は「最初は事故の収束に関心があった。その後
4年前となる米国時間2007年6月29日、Appleの初代「iPhone」が発売された。現在、このデバイスの第5世代の発表を控えた同社にすべての目が注がれるなか、初代iPhoneの発売は、あらためて見てみる価値のある画期的な出来事だ。 iPhoneの登場と成功を振り返って、それがどのような方法で非常にうまくいったのかを知るのは簡単だ。Appleは、「iPod」で用いたのと同じ手法で、ある製品カテゴリーに狙いを定め、独自のハードウェアとソフトウェアを作りだし、最終的に追加のサービスや機能と一緒に販売した。その何よりの証拠が「App Store」だろう。App Storeは当初、Appleのモバイルデバイス向けのサービスだったが、後に「Mac App Store」として、同社のコンピュータを対象とするようになった。 しかし、初代iPhoneが発表された当時、まだ店頭に並ばないうちから、iPho
Google+の使用感や機能については、おそらく何処かの早いブログで解説が行われていると思うので、あっさりとだけ触れます。それよりも、今回のGoogle+の登場を通して、Googleが今後目指しているであろう方向性について、考え至る部分があったのでまとめました。 全体のざっくりとした特長 パッと見の印象は、Facebookとかなり近いです。ホーム画面には自分専用のタイムライン(Google+では、ストリームと呼びます)があり、ちょうどFacebookでいう「いいね!」機能と対応する形で「+1′s」が存在しています。ベースの印象としては、とてもFacebook的な使用感があります。 Google+では、ソーシャルグラフ管理に新しいシステム「Circles/サークル」が採用されています。サークルという概念は、多数あるものをグループ分けするのとはちょっと違って、一人の人物を複数のサークルに登録す
東北地区大学図書館協議会が2011年4月7日付けで「大学図書館職員初任者マニュアル」を公開しています。このマニュアルはPDF版だけではなくWord版も公開されており、同協議会へ許諾申請をすることなく、自由に流用・加工して「自館のスタッフ・マニュアル」として利用して構わない、とのことです。 大学図書館職員初任者マニュアル(東北地区大学図書館協議会) http://www.library.tohoku.ac.jp/tohokuchiku/fresh_manual.html 東北地区大学図書館協議会(News欄に「2011/4/7 大学図書館職員初任者マニュアル掲載」との記述あり) http://www.library.tohoku.ac.jp/tohokuchiku/
日経新聞に「中国版新幹線の特許審査、国際機関『関与せず』」という記事が載っています(訴えられると大変(笑)なのでリンクは省略)。以下、著作権法32条に定められた引用により検討します。全体としては間違ってはいないが微妙に誤解を招きがちという一般紙における知財系ニュースに典型的に見られるパターンになっています。 ことの経緯はご存じと思いますが、中国の車両メーカーが新幹線車両を川崎重工等の企業共同開発していたにもかからわらず単独で国際特許出願して問題になっているというお話です。 まず、記事中に 「可否は各国が決めることで、私はその立場にない」と語り、WIPOとして関与しない方針を明らかにした。 と書いてありますが、ちょっと違和感がある書き方です。WIPO(世界知的所有権機関)が今回のケースに限って関与しない方針を取ったかのように取られてしまいそうですが、そもそも、国際出願においてWIPOは事務作
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