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音楽や映像に限らず,コンテンツの提供に係るさまざまなビジネスモデルが,違法適法の別を問わないユーザーによる複製,共有や,さらにそれらを代行するものとして提案されているプラットフォームによるサービス等で代替されていく状況がますます既成事実化する中で,「デジタルネットワーク社会における著作物の流通の変化」について原稿を書けとのご依頼を受けた。 「デジタルネットワーク社会における著作物の流通の変化」をいうときに,例えば「音楽」を例にとれば,「パッケージから音楽配信へとシフトしていきますね」といった「コンテンツを提供するビジネスにおける変化」だけに着目してもあまり意味はない。そうした正規品の流通を「表」とすれば,それに代替するものとして,「デジタルネットワーク社会」といわれる中で,この数年来ユーザーが手にしてきたさまざまな複製・共有手段の拡大により,本来権利者にのみ帰属していた「複製」「貸与」「譲
2010年1月14日,新潟市民プラザで開催された「全国公共図書館研究集会」(サービス部門 総合・経営部門)では「出版文化の危機と新しい図書館像」がテーマでした。その基調講演で私は次のような順序で話をしました。 (1) 国立国会図書館の委嘱を受けて2009年3月にまとめた調査報告書『電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究』の概要を示し, (2) 国立国会図書館による所蔵資料のデジタル化がいかに必要な事業であるかを強調し, (3) なぜ私が日本ペンクラブの言論表現委員会の一員としてGoogle「ブック検索」著作権訴訟和解案に対してニューヨーク連邦地裁に異議申し立てを行ったかを明らかにし, (4) その上で公共図書館がこれからの電子出版時代に積極的に対応していくことを提案した,のです。 ところがこの集会の最後のパネルディスカッションにおいて,「デジタルデータと公共図書館がどうかかわるかという
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
ドワンゴと角川グループが手を組んで11月から開始したニコニコ静画(電子書籍)で、ユーザー主導による作家デビュープログラム「ニコニコエースコミック総選挙」が開始された。 ドワンゴは12月6日、電子書籍配信サービス「ニコニコ静画(電子書籍)」で、新人作家マンガの勝ち抜きコンテスト「ニコニコエースコミック総選挙」を開始した。 ドワンゴと角川グループが手を組んで11月から開始したニコニコ静画(電子書籍)。角川グループが提供する電子書籍配信サービス『BOOK☆WALKER』のコンテンツをニコニコ静画のプラットフォーム上で読むことができるだけでなく、共同で創刊した無料のWebコミック誌「角川ニコニコエース」(毎週火曜更新)が配信され、電子書籍市場の中でも特別にユニークなポジションにいる。 今回新たに開始されたニコニコエースコミック総選挙は一過性のものではなく、ユーザー主導による作家デビュープログラムと
前回、Wikipediaで日本のコンテンツに関して、他言語でページが作られているかどうかを調べているという話を書いた。あるところで、「自社のコンテンツが海外のどこで受けているのか分からない」という相談をされたからだ。わたしは、そのとき「調べるのはたぶん難しくないですよ」と答えたのだった。 日本のコンテンツの海外での普及状況については、JETROが世界各地の状況をレポートしていたことがある。特定地域でのフィールド調査やアンケート調査も可能だろう。しかし、全世界をフラットに眺めるには、このテーマならWebを使わない手はないと思うのだ。 かつては、今回のような話に限らず、なにごとも経験則をノウハウとし、それを理論化して方程式を編み出すことが重要だった。それによって、世の中の全体像を推測することが、すなわちサイエンスでありマーケティングであったと言ってもよい。しかし、いまは世界中の情報のかなりの部
Wikipediaは、ご存じのように利用者によって作られるネット上の百科事典である。これの便利なところは、1つの単語や事柄に対して各言語のページが作られていて、その意味や捉えられかたについて、各国・各地域での違いがわかることだ。画面の袖にある「他の言語」をクリックするだけなので、少なくともその言語のページを閲覧することはできる。 たとえば、「バズワード」という言葉をIT業界の人たちはよく使うが、日本語の「バズワード」と英語の「buzzword」ではまるで意味が違っていることがわかる。Wikipedia日本語版では、「ゲーム脳」、「Web 2.0」、「クラウドコンピューティング」、「ロングテール」など、具体的に説明できる例が挙げられているが、英語版では、「Going Forward」、「Leverage」、「Next Generation」、「Paradigm shift」、「Incenti
日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会のウェブページ等で、録音(DAISY)資料製作全国基準検討委員会が作成した「録音(DAISY)資料製作に関する全国基準」(2011年10月1日版)が公開されています。HTML、PDF、Word、テキスト版の他、同委員会に参加している「公共図書館で働く視覚障害職員の会」のウェブサイトで点字版(BES形式)も公開されているようです。2011年12月20日まで、同基準に対する(最初の)質問が受け付けられています。また、2012年1月24日に、江戸東京博物館で「録音(DAISY)資料製作に関する全国基準発表報告会~よりよい録音図書を製作するために」が開催されるそうです。 録音(DAISY)資料製作に関する全国基準(JLA障害者サービス委員会 2011年11月21日付け情報) http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/
欧州経済領域における電子書籍販売において、欧米の出版大手5社が米Appleと不当な価格協定を結んだ疑いがあるとして欧州委員会(European Commission: EC)が正式調査を開始した。12月6日(ブリュッセル時間)にECが発表した。 調査対象の出版社は、Hachette Livre (仏)、Harper Collins (米)、Simon & Schuster (米)、Penguin (英)、Verlagsgruppe Georg von Holzbrinck (独)。これら5社とAppleが、欧州連合の反トラスト法が禁じるカルテル行為に関与した疑いがもたれている。ECは、反競争的な目的または効果を狙った不法な合意または行為の有無を確認し、また電子書籍の販売に関して出版各社が小売業者と結んだ代理店契約の内容についても調査するという。 印刷書籍は出版各社が小売価格を設定し、また欧
欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(EC)はベルギーで現地時間2011年12月6日、米Appleと欧米の大手出版社5社が電子書籍の価格をめぐって不当な協定を結んでいた疑いがあるとして、正式調査を開始したと発表した。 調査対象とするのはAppleのほか、フランスHachette Livre、米Harper Collins、米Simon & Schuster、英Penguin、ドイツVerlagsgruppe Georg von Holzbrinck。 欧州委員会によると、これら5社の出版社はAppleと協力し、欧州経済領域で電子書籍の販売に影響を及ぼす反競争行為に関与した疑いがある。今後、Appleと出版社が違法な契約を結んでいたか否かを調査するほか、出版各社がほかの小売店と結んだ契約の内容も調べるとしている。 欧州委員会は今年3月にEU各国の関係企業への立ち入りを行うなど、英国公正取引
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12月6日(現地時間)、大手出版5社の米Appleとの電子書籍に関する提携に関して、独占禁止法に基づく正式調査を開始したと発表した。対象となる5社とAppleの違法な合意が、EUおよび欧州経済地域での競争を妨げる可能性があるかどうかを調査するという。 EUはまた、出版社と小売業者が電子書籍の販売に関して電子書籍取次推奨会社と結んだ契約内容も調査する。これらの行為がカルテルを禁止する欧州連合の条約に反する疑いがあるとみている。同委員会は3月から非公式に複数の電子書籍関連企業を調査していた。 対象となる出版社は、仏Hachette Livre、米Harper Collins 、米Simon & Schuster、英Penguin、独Verlagsgruppe Georg von Holtzbrinck。 Appleは2010年、タブレット「iPad」
「iBooks」を提供するAppleは再び、電子書籍の価格体系に関する不正の疑いが持たれている。 Appleと、Harper Collins、Simon & Schuster、Penguinを含む出版社5社は、「欧州経済領域(EEA)における電子書籍の販売に影響を与える反競争的行為に関与」している可能性があるとして、欧州委員会(EC)による調査の対象となった。 欧州連合(EU)の主要機関であるECは現地時間12月6日、声明で「これらの出版社とAppleが、EUまたはEEAにおける競争を制限する目的または効果のある違法な契約または慣行に関与しているかどうかを特に調査する予定である」と述べた。「またECは、上述の出版社5社および小売業者が電子書籍販売のために締結している代理店契約の性質と条件についても調査する」(EC) これらの企業が電子書籍を巡る批判にさらされるのは、今回が初めてではない。2
茨城みずほ農業協同組合(本店・常陸太田市)の新商品開発を巡る問題で、非常勤理事5人は6日、特許権が失効したバイオ企業(東京都港区)に特許使用権など1000万円を支払い、同農協に損害を与えたとして桑原千尋代表理事組合長ら3人を背任などの疑いで県警に告発した。一方、桑原組合長らは急きょ、県庁で記者会見を開き、「新商品は順調に売れており、損害はない」と反論、経営陣が真っ向から対立する事態となった。 告発されたのは、桑原組合長のほか、木村人司代表理事専務、バイオ企業を経営する社長。 告発状によると、桑原組合長らは今年2月28日、同市産のコメを使った「米醗酵(はっこう)(燃焼系)アイス」を開発、製造するため、同社に対し特許使用権や製造指導料の名目で1000万円を支払う議案を理事会に提出。3月3日の臨時理事会で、アイスの製造に必要とされる特許権の存在確認を怠ったまま議決を得て、翌4日付で同社と契約した
JA茨城みずほ(常陸太田市、桑原千尋・代表理事組合長)の非常勤理事ら5人が6日、組合が5月末から始めた新規事業「コメのアイス」にからみ、桑原組合長らが組合に最大1千万円の損害を与えたとして、背任の罪で県警に告発状を出した。県警は告発状を受理しなかった。 告発状によると、5人はアイスを発酵する菌の特許が切れているのに、東京の企業に特許料などを支払ったのは違法だと主張した。 組合では9月下旬の理事会で、桑原組合長らが解任され、代表理事に就任した非常勤理事らがアイス事業を白紙にした経緯がある。その後、10月下旬の理事会で、桑原組合長がトップに返り咲き、内紛状態が続く。 桑原組合長は同日夜の記者会見で「組合に損害を与えた事実はない」とし、むしろ非常勤理事らが契約を白紙にしたことで「アイスを製造できなくなった損害が大きい」と反論。組合として非常勤理事らへの提訴の検討を進めるとした。
茨城みずほ農業協同組合(本店・常陸太田市)の新商品開発を巡り、1000万円の損害を与えたとして非常勤理事5人が、同農協の代表理事組合長と代表理事専務、東京都港区でバイオ企業を経営する社長の3人を背任などの疑いで告発することがわかった。6日、県警に告発状を提出する。 関係者によると、組合長らは今年2月28日の理事会で、原料の一部にコメを使った「米醗酵(はっこう)(燃焼系)アイス」を開発、製造するため、同社に特許使用権や製造指導料などとして1000万円を支出する議案を提出。3月3日の臨時理事会で可決された。その際、社長が出席し、アイスの製造に必要な米発酵液の製法特許権について「所有している」と説明したという。 同農協は翌4日、同社に特許使用権500万円、指導料500万円を支払ったが、同社が2002年に取得した特許は09年に消滅していたことが発覚。組合長らは、特許使用権の500万円を「使用・製造
警視庁が本気で「2ちゃんねる」(2ch)撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ! 警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる 現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ(家宅捜索)で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦
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