電子書籍の普及につれ、出版業界が法的権利を確保しようと躍起になっている。レコード会社や放送局は著作物について「著作隣接権」という独自の法的権利を認められ、侵害対策に取り組んでいる。一方、隣接権のような権利を持たない出版業界は、電子書店と作家が直接契約を結び除外されないか危惧している。2月半ば、衆院第1議員会館。自民党・公明党合同で出版関係者や作家らとの懇談会が開かれた。作家の浅田次郎氏が「出版
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出版社に著作隣接権を云々という議論が喧しいようです。この点について私も、日経新聞の取材を受け、その一部が今日の朝刊に掲載されたようです。 ただ、著作隣接権を求める理由として出版社サイドが表向き唱えていることを実現するためには、別の方法をとった方が早道なのになあと正直思ったりする私がいます。 著作物の利用を円滑化するためには、権利処理の窓口を一本化することが有益です。そして、この一本化された窓口は、その著作物の利活用の活性化とは別の思惑で恣意的な利用許諾拒否を行わないことが有益です。その意味では、JASRAC類似の権利処理機構を、文芸著作物や漫画の著作物についても作ってしまうのが有益です。 とはいえ、漫画雑誌を発行している出版社からすると、自社の雑誌で連載させている作品の中で特に人気が出た作品について、他の出版社から自由に単行本が出されてしまうというのは問題でしょう。その意味では、出版社にも
利用端末については、スマートフォンやタブレット端末の使用が増加し、従来のPC・携帯電話を使う人は減少。利用者の割合は、スマートフォンが35.4%で、タブレット端末が14.6%。2010年の調査では、スマートフォン利用者が18.6%、タブレット端末利用者は8.2%だった。 また、スマートフォンでの電子書籍の利用について、性・年代別に調べたデータでは、女性に比べ、男性の利用経験が圧倒的に多いという結果が出ている。男性では10代~50代の全年代で30%以上が「利用経験あり」と答えたが、女性で利用者が30%を超えたのは20代のみ。電子書籍利用者全体の男女構成比率は男性55.2%、女性44.8%で、スマートフォンに限定した場合の構成比率は男性70.4%、女性29.7%となる。 電子書籍の利用ジャンルを、スマートフォンとその他の端末で比較したデータでは、「コミック」以外のジャンルはすべてスマートフォン
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