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社員発明の特許 「企業所有」で競争力高めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が、特許など知的財産のさらなる活用を目指す「知的財産推進計画」をまとめた。 ポイントは、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を、一定の条件で企業の所有とする方針を示したことだ。 企業が職務発明の特許権を得るには、発明者に対価を払って買い取らねばならない。この仕組みを改め、発明者への適正な報酬を保証するなどの基準を満たした企業については、最初から特許権の所有を認める方向という。 日本企業が国際競争を勝ち抜くには、成長の源泉である特許を最大限活用する必要がある。企業がコストと時間をかけて、社員の発明を支えているのも事実だ。 企業の知財戦略を後押しする制度改正の方向性は妥当だろう。 背景には、職務発明への対価を巡る社員との紛争が絶えない実情がある。日亜化学工業が２００５年、青色発光ダイオードを発明した元社員に、８億円余りの和解金を支払ったのが代表例だ。 企業が特許を買い取った後も、業績
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