特許権の帰属 ルールを変える必然性は - 西日本新聞
特許権の帰属 ルールを変える必然性は 2014年10月24日（最終更新 2014年10月24日 10時36分） 日本経済の停滞の原因は企業の活力低下にある。では、どうすれば企業が元気になるか。新たな技術や製品、サービスなどを生む鍵は特許など知的財産にある－。 というわけで、政府は２００２年、知的財産を戦略的に保護・活用し、日本の国際競争力の復活を目指す「知財立国」を宣言した。 知財戦略の実務を担う特許庁から１７日に新たな提案があった。 仕事で発明をし、特許を取る場合、特許権は基本的に誰のものか。現行制度では発明者である「従業員」である。これを勤務する「会社」に属すると変更する－。 制度変更によって研究者や技術者の意欲を高め、企業の競争力も高まると、特許庁は説明する。 だが、どうか。この変更で画期的発明や技術革新が次々に生み出されるようになるか。帰属を議論する有識者会合の議事録を読んでも、い
ノーベル賞中村氏も激怒！ 国と財界の発明特許「訴訟封じ」許せるか
ノーベル物理学賞・中村修二氏も激怒 「反対というより、猛反対。サラリーマンがかわいそうじゃないですか。（青色LEDをめぐる）私の裁判を通じて、（企業の研究者や技術者への待遇が）良くなってきたのに、それをまた、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのはとんでもないことです」（『朝日新聞』2014年10月18日朝刊） こう語るのは、青色発光ダイオード（LED）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授である。 中村氏が憤るのも無理はない。 政府は社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」から「会社のもの」にする特許法の改正案をこの臨時国会に提出する方針を固めたからだ。その背景には安倍政権と親密な関係にある経済界の強い要望がある。 日本の特許法（35条）では、発明者が特許を受ける権利はあるが、研究設備や開発資金を会社が負担する社員の発明は会社側に特許
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