知財ルール見直し加速＝専門部会を設置－ＴＰＰ１１：時事ドットコム知財ルール見直し加速＝専門部会を設置－ＴＰＰ１１ 日本やオーストラリアなど、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２８日からシドニーで開く首席交渉官会合で、合意済みの知的財産権ルールについて見直しを加速させる。専門の作業部会を設置して本格討議に入り、１１カ国での新協定「ＴＰＰ１１」の早期発効に道筋を付けたい考えだ。 ＴＰＰの協定内容は大きく「関税」と「貿易ルール」に分けられる。特許侵害などから企業を守る知財保護の取り決めは貿易ルールの柱の一つ。もともと米国の要望が強く反映された分野で、ＴＰＰ１１では一時凍結すべきだとの意見がある。 シドニーでは、首席級の全体討議と並行して知財担当交渉官による作業部会を開催。国際標準より長い「実質８年」で決着した医薬品データの保護期間を凍結する方向で一致する見通しだ。著作権の保護期間も見直し対象になる可能性がある。いずれも、米国が復帰すれ
