三度がさ「紋次郎」と限らない　珍味メーカーの著作権侵害認めず―笹沢左保氏の遺族ら敗訴・東京地裁 2024年02月04日20時32分配信 かつての駄菓子「紋次郎いか」の容器には、ラベル左上に渡世人風の人物が描かれていた（写真左、以前の一十珍海堂ホームページより）。写真右は現在の容器 時代劇の主人公か、ありふれた格好か。駄菓子の容器に描かれたイラストを巡り、珍味メーカーと小説家の遺族が争った著作権訴訟の判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。焦点となったのは、道中かっぱに三度がさ、長いようじをくわえた男の姿だった。 英歌手エド・シーランさん勝訴　名曲盗作疑惑 訴えたのは、テレビドラマや映画にもなった時代小説「木枯し紋次郎」シリーズで知られる笹沢左保氏の遺族ら。名古屋市の珍味メーカー「一十珍海堂」が販売する駄菓子「紋次郎いか」の容器に描かれたイラストが木枯し紋次郎と酷似しているとして、製造差し

棋譜情報は自由利用可能　配信ユーチューバー勝訴―大阪地裁 2024年01月16日17時33分配信 将棋盤に並べられた駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、削除を申請した放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。武宮英子裁判長は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」と判断し、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命じた。 架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Ｘの仕様変更も背景？ 男性は２０２０年９月～２３年１月、同社が配信する将棋の実況中継を基に、自身が作成した盤面に指し手を表示する動画をユーチューブなどで配信。これに対し、同社は著作権侵害を理由に削除を要請し、配信が一時停止された。 男性は「動画は著作権を侵害

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

著作物の円滑利用へ報告書　一元窓口創設、賠償増額も―文化審 2023年01月30日15時48分 文化庁などの銘板＝東京都千代田区 文化審議会の小委員会は３０日、著作権者が不明な映像や音楽などの著作物を二次利用する際、新設する一元的な窓口組織に一定額を支払えば利用可能とする新制度を柱とする報告書をまとめた。インターネットなどで流通する著作物の利用を円滑化し、創作活動を促進するのが目的。文化庁は今後、同審議会分科会での議論を踏まえた上で、著作権法改正案を国会に提出する方針。 ＡＩはイラストレーターの敵？殺到した批判、開発側の思い【時事ドットコム取材班】 報告書によると、新制度では著作物の種類や分野を横断する一元的な窓口組織を創設。著作物の利用の可否や条件などが明示されておらず、権利者と連絡が取れない場合、窓口組織に申請し、利用料を支払えば著作物の利用を可能とする。 権利者から申し出があれば、利

ＪＡＳＲＡＣ訴訟で弁論指定　音楽教室の著作権料めぐり―最高裁 2022年07月28日20時09分 音楽教室の講師や生徒の楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）による著作権使用料の徴収対象となるかが争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２８日、上告審弁論を９月２９日に開くことを決めた。生徒による演奏についてまで音楽教室が楽曲使用していると言えるかをめぐって一、二審の判断が分かれており、最高裁として判断を示すとみられる。 政府、著作権の窓口一元化　特許利用促進で新制度―知財戦略 原告は、音楽教室を営むヤマハ音楽振興会など約２４０事業者で、レッスンでの楽曲演奏に関し使用料を徴収するのは不当だと訴えた。著作権法は、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する権利は作曲者側にあると規定しており、音楽教室が楽曲の使用者と言えるか、講師や生徒の演奏が公衆に聞かせる目的と言えるかが争点となった

五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

新型コロナ、瀬戸際いつまで？　政府の「１～２週間」曖昧 2020年03月05日20時31分 「この１～２週間が瀬戸際」。国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、安倍晋三首相はこう繰り返している。ただ、どの時点から起算し、いつ終了するのか、政府の説明は曖昧だ。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ウイルス対策の重点期間を最初に打ち出したのは、政府対策本部の下に設置された専門家会議。２月２４日に公表した見解で、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と危機感を訴えた。 この日が起点なら、２週間後は３月９日となる。ところが首相は２月２９日の記者会見で「これから１～２週間が瀬戸際」と表明。野党各党首に協力を求めた３月４日も、ほぼ同じ表現を重ねた。 「瀬戸際」はいつまで続くのか。加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会でこの点を問われ、「１～２週間という

文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で 2019年10月01日08時03分 著作権を侵害する漫画などのダウンロード（ＤＬ）違法化に向け、文化庁が近くＤＬの実態を把握するため数千人規模のアンケート調査を実施する方針を固めたことが３０日、分かった。新設する有識者検討会での議論を経て、来年の通常国会にＤＬ違法化を柱とする著作権法改正案の提出を目指す。 漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を 同法改正をめぐっては、政府はＤＬ違法化の対象範囲を著作物全般に拡大するなどの改正案の国会提出を目指したが、インターネット利用者の萎縮を招くとの指摘が相次ぎ、今年３月に国会提出を断念した。 文化庁は同法改正には、ＤＬの現状と国民が抱く懸念を「セットで把握する必要がある」（関係者）と判断。このため実態調査では、海賊版と知りながらＤＬしているかや、法改正で違法となった場合にＤ

産経記者が下書き原稿提供＝第三者ブログに掲載 2019年02月26日10時21分 産経新聞大阪本社社会部の男性記者が、政治資金をめぐる記事の下書き原稿などを取材先に提供し、その画像が第三者のブログで公表されていたことが２６日、分かった。 産経大阪本社に立ち入り検査＝高額景品で新聞契約－府消費生活センター 産経新聞社広報部によると、記事は国会議員が代表を務める政党支部の収支報告書の記載が政治資金規正法に抵触する疑いを指摘する内容。記者は昨年５月、取材先から求められ下書きや議員への取材依頼書を提供した。 記事内容が事実と確認できず紙面掲載を見送ったが、１２月になって下書きを撮影したとみられる画像が、取材先とは別の人物のブログに掲載された。同社は実名で書かれた国会議員に経緯を説明し謝罪。ブログの執筆者と運営会社に削除を求めたが、削除されていないという。 産経新聞社広報部の話　記者倫理に反する行動

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

農林、知財分野の影響懸念＝ＴＰＰ新協定説明会 政府は１１日、離脱した米国抜きで大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定や一連の国内対策などに関する説明会を東京都内で開催した。一般から約４３０人が参加。農業分野の再協議規定の実効性を疑問視する声や、欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）発効後の輸入品流入で経営不安が懸念される木材業者向けの支援確保を求める意見などが出された。 農業分野の再協議規定は、米国のＴＰＰ復帰が見込めない場合に協定内容を見直しできるというもの。米の離脱に伴う乳製品輸入枠の縮小などを想定し、日本が導入を要望した。参加者から「他国が見直しを認める保証はない」とただす質問が出たのに対し、政府側は「日本の見解は十分に理解を得られた」と繰り返すにとどめた。 新協定では、従来のＴＰＰの合意内容のうち知的財産分野を中心に２０項目余りの効力を米復帰まで凍結する。新薬開発データ保護期間「実質

知財ルール見直し加速＝専門部会を設置－ＴＰＰ１１ 日本やオーストラリアなど、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２８日からシドニーで開く首席交渉官会合で、合意済みの知的財産権ルールについて見直しを加速させる。専門の作業部会を設置して本格討議に入り、１１カ国での新協定「ＴＰＰ１１」の早期発効に道筋を付けたい考えだ。 ＴＰＰの協定内容は大きく「関税」と「貿易ルール」に分けられる。特許侵害などから企業を守る知財保護の取り決めは貿易ルールの柱の一つ。もともと米国の要望が強く反映された分野で、ＴＰＰ１１では一時凍結すべきだとの意見がある。 シドニーでは、首席級の全体討議と並行して知財担当交渉官による作業部会を開催。国際標準より長い「実質８年」で決着した医薬品データの保護期間を凍結する方向で一致する見通しだ。著作権の保護期間も見直し対象になる可能性がある。いずれも、米国が復帰すれ

今村復興相、大震災「地方で良かった」＝直後に発言取り消し 今村雅弘復興相は２５日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（発生場所が）地方で良かった」との認識を示した。直後の記者団の取材に対し、発言を取り消す意向を示した。（2017/04/25-18:22） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】

著作権判例集の著作権侵害認めず＝教授が出版差し止め請求－最高裁 著作権に関する重要な判決をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大学教授が出版元の有斐閣（東京）に出版差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、認めない判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が２１日付の決定で、申し立てを却下した知財高裁決定に対する教授側の抗告を棄却した。（2017/03/22-17:57） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

著作権者の許諾不要に＝書籍電子化、全文検索－文化審小委 文化審議会の小委員会は２４日、インターネット検索サービスを展開する民間事業者が、大量の書籍の全文を著作権者の許諾なしに電子データ化し、利用者が検索できるようにすることなどを認める中間報告をまとめた。文化庁は、早ければ今通常国会にも著作権法改正案を提出し、来年以降の施行を目指す。 　現行では、企業が書籍を電子データ化する際は著作権者の許諾が必要となる。ただ、文化審小委は検索サービスの社会的意義などを考慮。ネット検索企業が全文をスキャンし、検索した利用者に著作物の一部分のみを表示するなど、著作権者らに及ぶ不利益が軽微な場合は許諾不要とすることを認めるべきだと判断した。（2017/02/24-21:23） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

著作権ルールに賛否＝ＴＰＰ参考人質疑－衆院特別委 衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は３１日、ＴＰＰ承認案と関連法案について参考人質疑を行った。知的財産権の保護強化のルールについて、大学教授や弁護士ら陳述人は、著作者の利益を確保する利点を評価する半面、作品に気軽に触れられなくなる恐れも指摘するなど、賛否両論が示された。 　ＴＰＰは、域内の経済活動を促す共通ルールを約３０分野で定めた。知財分野では、小説や音楽などの著作権保護期間が原則、作者の死後５０年から７０年に延長される。弁護士の福井健策氏は、期間の延長で「（相続人の了承など）権利の処理が複雑になる」と批判。政府に著作物の活用を促す仕組みの構築を求めた。 　著作者の告訴がなくても著作権侵害の捜査・起訴ができる「非親告罪化」に向けた規定も盛り込まれた。福井氏は、パロディー創作といった「二次利用を萎縮させる」と懸念を表明。これに対し、一

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】